2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。
その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について、引き続き厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしております。
令和七年十一月二十一日に閣議決定された新たな総合経済対策では、責任ある積極財政を掲げ、地方の暮らしの安定を図ることなどが盛り込まれておりますけれども、様々な課題に直面し、地方における財政需要が高まる中で、どのように税財源を確保していくのか、改めて林総務大臣の覚悟をお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんのでコメントすることは難しいですが、報道等における指摘を受けて精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、確認作業ができ次第、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。
49木戸口英司(立憲)
まずは、この点はここまでにしたいと思います。早期の調査をお待ちしたいと思います。 それでは、地方税財政に関し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築についてお伺いいたします。 令和七年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされています。 こうした地方税体系の構築については、全国知事会等の地方団体…
50林芳正(自民)総務大臣
骨太方針二〇二五におきましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めると、こういうふうにされております。このため、総務省において、地方税制のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、こうした原因、課題の分析について有識者に御議論いただき、先週、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 この報告書には、人、物、金、情報の集中や、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大していること、この経済活動の東京一極集中は企業行動を最適化した結果から生じる言わば構造的な問題でありまして、一過…
51木戸口英司(立憲)
これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。
その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について、引き続き厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしております。
令和七年十一月二十一日に閣議決定された新たな総合経済対策では、責任ある積極財政を掲げ、地方の暮らしの安定を図ることなどが盛り込まれておりますけれども、様々な課題に直面し、地方における財政需要が高まる中で、どのように税財源を確保していくのか、改めて林総務大臣の覚悟をお伺いいたします。
52林芳正(自民)総務大臣
地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。 地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域医療提供体制の確保といった重要課題を抱えておると認識しております。八月末に公表させていただきました令和八年度の地方財政収支の仮試算、これにおきましても、こうした重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額につい…
53木戸口英司(立憲)
やっぱり時間が大分なくなってきました。ちょっとここは、申し訳ありません、ちょっと二つほど指摘にとどめさせていただきます。 重点支援地方交付金について、期待されるところでありますけれども、地方への交付も大分年ぎりぎり、あるいは年度ぎりぎりということで、非常に厳しい日程の中でこれを運営していかなければいけない、地方行政に対する負担も大きいと考えております。使い勝手のいいように、またそういった地方の状況にしっかりと対応するように、これは内閣府の方に指摘等をさせていただきます。 また、自治体情報システムの標準化に係る課題も指摘をさせていただいておりますが、十…
お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、都道府県による専門人材の確保の…