尾原知明消費者庁審議官

2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七%であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇%を超えております。

このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高めること、消費者行政担当者のみならず、見守り活動の担い手と期待される福祉など幅広い分野の関係者が消費者問題への理解を深めることなどの課題に対応する必要があると考えております。

前後のやりとり

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