自由民主党の長谷川英晴でございます。
まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。
質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせていただいて、具体的な質疑、質問に入らさせていただきたいと思います。
私は、前職、千葉県の本当に南部、南の方ですね、過疎化の進む、千葉県とはいえ、そういう地域で二十七年間郵便局長を務めていました。当時、まだ現職、郵便局長でありましたときに、十年ほど前だったと思いますけれども、地元の市長から連絡があって、今度、市として見守りネットワークというものをつくりたい、ついては郵便局にも協力をいただきたいと、こういう話がありました。
そこの市、私がいた市内には九つの郵便局がありまして、当然拠点もありますけれども、そのうちの約半分は郵便の配達もしています。そういう機関に市長からの依頼があって、そこにある郵便局として地域の皆様のためにそういうそのネットワークに参画するということは本当に大切なことだなというふうに思いまして、当時、全郵便局で参画を、参加をする、そういうことにいたしました。
市からも感謝をいただきましたし、また地域の方々からも時々そういったお礼の言葉をいただいたり、そういう経験をしてきましたけれども、今、この地域間の格差であるとか人の流れ、いろんなことが、多分地方に行くといろんな疲弊が起こっているんだと思います。
そういうときに、当然、多くの事業所であったり団体であったり、又は人の移動であったり、そういうことが起こる中で、やっぱりその地域に残っている事業所であったり機関であったり人たちが本当に連携をしてその地域を守っていく、そういうことが本当に大切だと思います。そういう意味も含めて、この見守りネットワークについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
平成二十六年の消費者安全法改正により、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方自治体や地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというものが設置が始まりました。
一つ目の質問ですけれども、消費者庁としては、平成三十一年四月に消費者安全確保地域協議会設置の手引きを策定したほか、地方消費者行政強化作戦二〇二〇において設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を目標とするなどし、地方自治体に対して設置を促してきたというふうに承知をしております。その結果、設置の取組が進んでいる県もあるようですけれども、全国的にはまだまだ目標に達成していない程遠い状況であるということも伺っております。
そこで、現時点では全国的にどの程度設置が進んでいるのか、人口カバー率はどの程度になっているのかについて御説明いただくとともに、取組開始から約十年が経過してもいまだに十分に設置が進んでいないとすれば、その理由について消費者庁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
75尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
熊被害は生命に関わる問題でございます。その対策を講ずることは非常に重要であるというふうに考えております。
熊対策の商品につきまして、その効果等について一部報道がなされていることは承知しております。消費者向けの情報発信については、環境省ともよく相談し、どのような対応ができるか検討してまいります。
この発言のページ
76
江原くみ子(国民)
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今御答弁にもいただきましたけれども、熊スプレーは、本当に普通のいわゆる商品ではございませんで、生きるか死ぬか、何なら本当に命を守るときに使うというふうに考えております。模倣品やＥＰＡ基準値以下のものの流通には毅然とした態度が、対応が求められるというふうに考えております。
北海道や秋田など生活圏にも熊がいるのが普通になってきた地域はもちろんのこと、登山やアウトドアにて熊被害に出くわすことなども考えれば、もちろんそれは消費者庁の管轄ではないかもしれませんけれども、今回の熊スプレーの性能についての問題は命に関わる問題で…
この発言のページ
77
松沢成文(維新)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
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この発言のページ
- （上の発言）
78
長谷川英晴(自民)
自由民主党の長谷川英晴でございます。
まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。
質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせていただいて、具体的な質疑、質問に入らさせていただきたいと思います。
私は、前職、千葉県の本当に南部、南の方ですね、過疎化の進む、千葉県とはいえ、そういう地域で二十七年間郵便局長を務めていました。当時、まだ現職、郵便局長でありましたときに、十年ほど前だったと思いますけれども、地元の市長から連絡があって、今度、市として見守りネットワークというものをつくりたい、ついては郵便局にも協力をいただきたいと、こういう話がありました。
そこの市、私がいた市内には九つの郵便局がありまして、当然拠点もありますけれども、そのうちの約半分は郵便の配達もしています。そういう機関に市長からの依頼があって、そこにある郵便局として地域の皆様のためにそういうそのネットワークに参画するということは本当に大切なことだなというふうに思いまして、当時、全郵便局で参画を、参加をする、そういうことにいたしました。
市からも感謝をいただきましたし、また地域の方々からも時々そういったお礼の言葉をいただいたり、そういう経験をしてきましたけれども、今、この地域間の格差であるとか人の流れ、いろんなことが、多分地方に行くといろんな疲弊が起こっているんだと思います。
そういうときに、当然、多くの事業所であったり団体であったり、又は人の移動であったり、そういうことが起こる中で、やっぱりその地域に残っている事業所であったり機関であったり人たちが本当に連携をしてその地域を守っていく、そういうことが本当に大切だと思います。そういう意味も含めて、この見守りネットワークについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
平成二十六年の消費者安全法改正により、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方自治体や地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというものが設置が始まりました。
一つ目の質問ですけれども、消費者庁としては、平成三十一年四月に消費者安全確保地域協議会設置の手引きを策定したほか、地方消費者行政強化作戦二〇二〇において設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を目標とするなどし、地方自治体に対して設置を促してきたというふうに承知をしております。その結果、設置の取組が進んでいる県もあるようですけれども、全国的にはまだまだ目標に達成していない程遠い状況であるということも伺っております。
そこで、現時点では全国的にどの程度設置が進んでいるのか、人口カバー率はどの程度になっているのかについて御説明いただくとともに、取組開始から約十年が経過してもいまだに十分に設置が進んでいないとすれば、その理由について消費者庁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
79尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。
このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高め…
この発言のページ
80長谷川英晴(自民)
是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
関連でもう何点か質問をさせていただきます。
高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。
見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。
高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。
このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員な…
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