長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。
高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。
このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員など、連携して消費者に必要な情報を届けること、そして、異変に気付いたときは消費生活センターにつなぐ、このような仕組みを構築することが必要であると考えております。
消費者庁では、地方消費者行政強化交付金の見直しを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターとの連携強化を図る自治体の取組を支援する新たなメニューを設けることを検討しております。また、消費者庁自らも、全国各地で展開されている見守り活動の好事例の収集、創出、横展開に取り組んでまいります。
こうした取組により、待ちの相談対応から転換しまして、地域に積極的に出向き、被害の未然防止や救済を図る活動を展開することで、住民の消費生活におけるセーフティーネットとしての地方消費者行政を強化してまいりたいと思います。その面では、郵便局、非常に大事だと思っております。
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長谷川英晴(自民)
自由民主党の長谷川英晴でございます。
まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。
質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせ…
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79尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。
このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高め…
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80長谷川英晴(自民)
是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
関連でもう何点か質問をさせていただきます。
高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。
見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。
高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。
このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員など、連携して消費者に必要な情報を届けること、そして、異変に気付いたときは消費生活センターにつなぐ、このような仕組みを構築することが必要であると考えております。
消費者庁では、地方消費者行政強化交付金の見直しを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターとの連携強化を図る自治体の取組を支援する新たなメニューを設けることを検討しております。また、消費者庁自らも、全国各地で展開されている見守り活動の好事例の収集、創出、横展開に取り組んでまいります。
こうした取組により、待ちの相談対応から転換しまして、地域に積極的に出向き、被害の未然防止や救済を図る活動を展開することで、住民の消費生活におけるセーフティーネットとしての地方消費者行政を強化してまいりたいと思います。その面では、郵便局、非常に大事だと思っております。
82長谷川英晴(自民)
大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。
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松沢成文(維新)
黄川田内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
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84長谷川英晴(自民)
それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。
そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。
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