2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。
また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げました。来週、第一回の会議を開催することとしております。
さらに、消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、トラブル探知に取り組むなど、被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えることが必要と考えております。
高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく、安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者政策を推進してまいりたいと、このように考えています。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。 私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するため…
お答え申し上げます。 高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。 消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、消費者へのきめ細やかな情報提供、トラブル探知に取り組み、そして、トラブルを発見した際には消費生活センターへ取り次ぐことで被害の未然防止や救済を…
62江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。
63黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。
また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げました。来週、第一回の会議を開催することとしております。
さらに、消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、トラブル探知に取り組むなど、被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えることが必要と考えております。
高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく、安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者政策を推進してまいりたいと、このように考えています。
64江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。
先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。
65黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私も先日、徳島県の消費生活センター等を訪問いたしました。相談員の方と意見交換をさせていただきまして、そのきめ細やかな対応と、あと専門知識非常にお持ちになっているということに敬意を表し、またその重要性を再確認したところでございます。
やはり、地域に根差したそういうきめ細やかな消費生活センターがあることで、消費政策、消費者のこの政策の下支えといいますか、消費者行政がしっかりと機能していくのの役割をしっかりと果たしているものだということを実感しておりまして、今後ともこの消費生活センターを中心にしっかりと消費者行政やってまいりたいというふうに思っております。
66江原くみ子(国民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。 交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等も…