2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。
交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。 また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げました。来週、第一回の会議を開催することとしております。 さらに、消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、トラブル探知に取り組むなど、被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えることが必要と…
64江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。
先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。
65黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私も先日、徳島県の消費生活センター等を訪問いたしました。相談員の方と意見交換をさせていただきまして、そのきめ細やかな対応と、あと専門知識非常にお持ちになっているということに敬意を表し、またその重要性を再確認したところでございます。
やはり、地域に根差したそういうきめ細やかな消費生活センターがあることで、消費政策、消費者のこの政策の下支えといいますか、消費者行政がしっかりと機能していくのの役割をしっかりと果たしているものだということを実感しておりまして、今後ともこの消費生活センターを中心にしっかりと消費者行政やってまいりたいというふうに思っております。
66江原くみ子(国民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。
交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。
お答え申し上げます。 委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。 見直し案では、推進事業活用期限到来への対応について、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年…
68江原くみ子(国民)
新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。
それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。この消費生活相談員の現在の取組状況について、まずは伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 全国的な人手不足の中、消費生活相談員の高齢化が進んでおり、今後ますます相談員の確保が困難になることが懸念されております。こうした状況を放置すると、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。国としても対策を講じる必要があると考えております。 このため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところではございます。来年度も引き続き継続できるよう、予算要求をしておるところでございます。 さらに、…