2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
ありがとうございます。
私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。
本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に遭わないようにする対策、そして、被害に遭った際には相談できる体制の構築が求められていると考えております。現在の取組状況をよろしくお願いします。
お答え申し上げます。
地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。
このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。
58江原くみ子(国民)
ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。 高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り…
お答え申し上げます。 御指摘のように、独り暮らしの高齢者といったような消費者がその脆弱性を持っている、そのことに起因して生活が困難になるような契約をしてしまった場合に、その契約の拘束からどのように解放されるのかと、今委員が御指摘いただきました例に即して申し上げますと、その家を失ってしまったというような状況に対してどのような救済手段が考えられるのかということは重要な問題であると認識をしております。 先頃、令和五年十一月に消費者庁から消費者法制度のパラダイムシフトについて内閣府消費者委員会に諮問をした結果、先頃、令和七年七月に同委員会の専門調査会において…
60江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。
本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に遭わないようにする対策、そして、被害に遭った際には相談できる体制の構築が求められていると考えております。現在の取組状況をよろしくお願いします。
お答え申し上げます。 高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。 消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、消費者へのきめ細やかな情報提供、トラブル探知に取り組み、そして、トラブルを発見した際には消費生活センターへ取り次ぐことで被害の未然防止や救済を…
62江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。
63
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。 また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げました。来週、第一回の会議を開催することとしております。 さらに、消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、トラブル探知に取り組むなど、被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えることが必要と…