是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。
そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非常にいいことだと思うんですが、これはまだ一里塚だというふうに思っています。
まだまだ、溶岩流、火砕流で直接被害を受けるであろうという地元自治体の皆さんは非常に心配をしていますし、いろんな防災訓練等は繰り返しやっているようですけども、先ほど気象庁の長官にもお尋ねをしたように、やっぱりその防災とか訓練という部分になると、それぞれの自治体でもやっぱり役員が中心になって出て、一般の皆さんが全員出るというのはなかなか難しいというのも、これも現場の実態だというふうに思っています。
そういう意味では、国交省が、直轄部分ですね、対応を進めていただいている富士山噴火に関する災害対策の部分、どのように現状まで進んでいるのか、整備状況について御見解をお伺いしたいと思います。
54林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
河道内の樹木については、再繁茂による河川管理上の支障が生じないよう、計画的、継続的に管理することが重要であるというふうに認識してございます。このため、各水系において、河川維持管理計画等に基づき、日常の巡視や定期的な測量等により河道の状況を把握しながら適切に伐採を行っていくこととしてございます。
また、伐採した箇所における樹木の成長を抑制する対策、これも重要だというふうに考えてございまして、例えば、定着する前の芽の段階、あるいは幼木の段階における建設機械による踏み倒し、あるいは表土の攪拌を行う、また樹木が育ちにくい冠水頻度となるよう…
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後藤斎(国民)
是非しっかりと、それぞれの地方整備局、そして県や市町村とも連携をしながら、森林化というのを防いでいただきたいというふうに思います。
気象庁にお尋ねをしたいと思います。
今回の法改正で、防災気象情報というのがいわゆる五段階の警戒レベルに合わせるという整理がなされ、それは非常にいいことだと思うんですが、私、知事時代にもすごく困ったのは、それぞれの情報が、どういうふうにやっぱり行動していいのか、ある程度の専門家や担当者というのは分かるんですが、一般の国民の方、県民の方、市民の方というのはやっぱり非常に分かりにくいです。
やっぱり一番思い出されるのは、昨年…
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56野野村竜一気象庁長官
今回の防災気象情報の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、この情報が住民の避難等の行動につながるということが重要でございます。そういう観点で、専門家の皆様をお集めいたしまして気象庁で検討会を開きまして、シンプルで分かりやすい防災気象情報とするという目的で、今回の五段階の警戒レベルに合わせた名称としたところでございます。
この新たな情報が正しく活用されまして、住民の避難行動につながるためには、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を命令する市町村等に対しまして昨年度から説明会を催しまして、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます…
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- （上の発言）
57後藤斎(国民)
是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。
そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非常にいいことだと思うんですが、これはまだ一里塚だというふうに思っています。
まだまだ、溶岩流、火砕流で直接被害を受けるであろうという地元自治体の皆さんは非常に心配をしていますし、いろんな防災訓練等は繰り返しやっているようですけども、先ほど気象庁の長官にもお尋ねをしたように、やっぱりその防災とか訓練という部分になると、それぞれの自治体でもやっぱり役員が中心になって出て、一般の皆さんが全員出るというのはなかなか難しいというのも、これも現場の実態だというふうに思っています。
そういう意味では、国交省が、直轄部分ですね、対応を進めていただいている富士山噴火に関する災害対策の部分、どのように現状まで進んでいるのか、整備状況について御見解をお伺いしたいと思います。
58林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。
一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしまし…
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59後藤斎(国民)
私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。
そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。
近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思う…
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60河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
富士山噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されます。
このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめた首都圏における広域降灰対策ガイドラインを令和七年三月に公表しました。このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。
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