河合宏一内閣府大臣官房審議官

2025年12月4日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えいたします。

富士山噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されます。

このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめた首都圏における広域降灰対策ガイドラインを令和七年三月に公表しました。このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。

今後、それぞれの対策の詳細について関係機関と検討を進めてまいります。

以上です。

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