私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。
そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。
近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思うんですが、火山灰は、一説、いろんな説があるんですけれども、東日本大震災の災害廃棄物の十倍、東京ドームでいえば五百杯分の火山灰が降り注ぐと。相模原市では三十センチ、新宿でも十センチの火山灰が降るというふうに言われています。
そして、この部分でなかなか、東日本大震災のときに経験をしましたけれども、災害廃棄物の処理というのが非常に難しいというふうに思っています。普通のごみであれば市町村が対応し、産業廃棄物であればその出した人が処理をしなきゃいけないということになっていますけれども、やっぱりその火山灰をどういうふうに処理をして、どういうふうな最終処分になるのかという部分をしっかりと平時のうちから検討し、計画を作って、受皿を作っておかなければいけないというふうに考えていますけれども、今どの程度までその計画を作るのが進んでいるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
56野野村竜一気象庁長官
今回の防災気象情報の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、この情報が住民の避難等の行動につながるということが重要でございます。そういう観点で、専門家の皆様をお集めいたしまして気象庁で検討会を開きまして、シンプルで分かりやすい防災気象情報とするという目的で、今回の五段階の警戒レベルに合わせた名称としたところでございます。
この新たな情報が正しく活用されまして、住民の避難行動につながるためには、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を命令する市町村等に対しまして昨年度から説明会を催しまして、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます…
この発言のページ
57
後藤斎(国民)
是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。
そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の…
この発言のページ
58林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。
一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしまし…
この発言のページ
- （上の発言）
59後藤斎(国民)
私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。
そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。
近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思うんですが、火山灰は、一説、いろんな説があるんですけれども、東日本大震災の災害廃棄物の十倍、東京ドームでいえば五百杯分の火山灰が降り注ぐと。相模原市では三十センチ、新宿でも十センチの火山灰が降るというふうに言われています。
そして、この部分でなかなか、東日本大震災のときに経験をしましたけれども、災害廃棄物の処理というのが非常に難しいというふうに思っています。普通のごみであれば市町村が対応し、産業廃棄物であればその出した人が処理をしなきゃいけないということになっていますけれども、やっぱりその火山灰をどういうふうに処理をして、どういうふうな最終処分になるのかという部分をしっかりと平時のうちから検討し、計画を作って、受皿を作っておかなければいけないというふうに考えていますけれども、今どの程度までその計画を作るのが進んでいるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
60河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
富士山噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されます。
このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめた首都圏における広域降灰対策ガイドラインを令和七年三月に公表しました。このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。
…
この発言のページ
61後藤斎(国民)
審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。
例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんで…
この発言のページ
62
金子恭之(自民)国土交通大臣
冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。
この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心…
この発言のページ