田口芳郎国土交通省航空局航空ネットワーク部長

2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 231 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の政府目標につきましては二〇二二年に策定されたものでございますが、その前年に、我が国を含む世界の航空会社、空港、燃料供給会社など主要企業六十社がSAFの供給、使用の割合を二〇三〇年までに一〇%、増加させるというコミットメントを評価したことや、当時における諸外国の動きを踏まえまして、我が国においても、関係者が足並みをそろえ取組を着実に進めるための方向性として設定されたものでございます。それ以来、これを関係者の共通の目標として、資源エネ庁のほか航空会社や石油元売事業者とともに、国際競争力のある価格の国産SAFの実現に向けまして官民一体で取り組んできたところでございます。

この一〇%目標は、現時点におきましても、例えば米国や英国の政府目標のほか、国際民間航空機関における目標とも同等のものとなってございます。他方で、目標を設定した当時と比べますとSAFを取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化しているのも事実でございまして、今後の取組の進め方につきましては、世界各国の動きや関係者の御意見、幅広くお聞きをしながら検討してまいりたいと思っております。

また、二点目の御質問でございますが、世界的な原材料や人件費の高騰等を背景といたしまして、様々な支援策を講じてもなお供給側と利用側が想定するSAFの価格に隔たりが生じているのは事実でございます。

本年七月に、エネ庁ほか関係者とともに国産SAFの導入促進に向けたタスクフォースを立ち上げたところでございます。この中では、先生御指摘の点も含めまして、SAFのサプライチェーン全体でこの隔たりを埋める方策について議論を進めているところでございまして、引き続き、この議論を深め、今後の方向性につきまして関係者の合意形成が進むように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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