お答えいたします。
速度超過違反につきましては、例えば、高速道路、一般道路を問わず、速度超過が五十キロ以上の場合、それのみで九十日の免許停止処分となります。
また、これに交通事故が伴う場合は、免許が取り消され、免許を取得できない期間として、事故に応じて一年又は二年の欠格期間が指定されることとなっております。
さらに、ほかの交通違反や行政処分の前歴がある場合、最長で五年の欠格期間が指定される、こういうようになっております。
また、救護義務違反など、極めて危険で悪質な交通違反を伴う場合には、最長で十年の欠格期間が指定される、このようになってございます。
このように、現状におきましても、速度超過違反をした者について、超過速度や交通事故、他の違反の状況などに応じた行政処分が行われることとなっております。
お尋ねの、著しい速度超過を犯した者に対して免許を与えないことにつきましては、自動車が主要な移動手段となっていることや、他の許可制度において一定の期間、欠格期間が定められていることなどを踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。
引き続き、運転免許の行政処分を事案に応じて適切に運用するとともに、行政処分を受けた者が受講する取消処分者講習や停止処分者講習において再び違反を行わないように教育を行うなどし、運転者の交通ルールの遵守と事故の防止に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
145
階猛(立憲)
ちょっと訂正があるようです。
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146
平口洋(自民)法務大臣
済みません、一般と申し上げましたが、一律の間違いでございます。
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147藤藤巻健太(維新)
まさに喫緊の課題でありますし、やはりそういった異常な高速度での事故を防ぐという観点から、まさに今検討中だとは思うんですけれども、しっかり検討を進めていっていただければと思っております。
異常な高速度での運転、これはもう酌量の余地はないのかなというふうに考えております。これはもう言い訳のしようはないですし、普通の感覚であればそんな速度は出さないわけです。これは、うっかり車線変更禁止のところで車線変更してしまったとか、Ｕターン禁止のところでＵターンしてしまったとか、そういうレベルとは全く訳が違うというふうに考えておりまして、百八十五キロというのは、確かな強…
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- （上の発言）
148阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
速度超過違反につきましては、例えば、高速道路、一般道路を問わず、速度超過が五十キロ以上の場合、それのみで九十日の免許停止処分となります。
また、これに交通事故が伴う場合は、免許が取り消され、免許を取得できない期間として、事故に応じて一年又は二年の欠格期間が指定されることとなっております。
さらに、ほかの交通違反や行政処分の前歴がある場合、最長で五年の欠格期間が指定される、こういうようになっております。
また、救護義務違反など、極めて危険で悪質な交通違反を伴う場合には、最長で十年の欠格期間が指定される、このようになってございます。
このように、現状におきましても、速度超過違反をした者について、超過速度や交通事故、他の違反の状況などに応じた行政処分が行われることとなっております。
お尋ねの、著しい速度超過を犯した者に対して免許を与えないことにつきましては、自動車が主要な移動手段となっていることや、他の許可制度において一定の期間、欠格期間が定められていることなどを踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。
引き続き、運転免許の行政処分を事案に応じて適切に運用するとともに、行政処分を受けた者が受講する取消処分者講習や停止処分者講習において再び違反を行わないように教育を行うなどし、運転者の交通ルールの遵守と事故の防止に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
149藤藤巻健太(維新)
欠格期間が十年が長いか短いかというのはちょっと議論の余地はあるのかなというふうに思っているところであるんですけれども、そもそも二百キロ、三百キロ、そんな速度が出る車が何で日本で売っているんでしょうか。シートベルトをしないと警告音、ピーピー鳴ることが義務づけられている一方、三百キロは出せる、これはおかしいんじゃないかなというふうに思うわけで、日本の一体どこで、一般道で三百キロを出すんでしょうか。
Ｆ１をやるわけじゃないわけですから、日本で売る車は、せいぜい百五十キロとか百六十キロとか、そういったリミッターとか速度抑制装置をつけて売るというような規制をする…
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150久久保田秀暢国土交通省物流・自動車局次長
お答えいたします。
日本の場合、大型トラックにつきましては、事故発生時の被害が甚大でございますので、平成十三年に道路運送車両の保安基準を改正いたしまして、速度が時速九十キロを超えないように制限するリミッターを義務づけており、この状況は諸外国と同様となってございます。
一方、乗用車につきましては、高速道路において大幅に制限速度を超過した速度で発生した事故が少ないという状況を踏まえまして、リミッターの義務づけは行っておりません。
なお、我々の把握しております限り、欧米等諸外国におきましても、乗用車にはリミッターを義務づけてはいないと承知しております。
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151藤藤巻健太(維新)
諸外国は、ドイツのアウトバーンみたいに三百キロ出せるところがあるわけですから、それは、ないのはある意味当然かなと。この狭い日本で、三百キロ出せる車を果たして売る必要があるのか。
あと、さっき、甚大な被害がトラックの場合はあると言いましたけれども、一般車でも、百八十五キロで事故を起こせば、それは甚大な被害は起こり得るわけです。
そして、昨日も報道で、二百五十だか六十でしたか、判決が出た、それで死亡事故を起こした判決、これが危険運転致死には当たらないというような判決が、ごめんなさい、たしか出ていると記憶しているんですけれども。
実際問題として、異常な高…
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