内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 236 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）

前後のやりとり

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• 233階猛(立憲)

  簡潔にお願いします。

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• 234内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

  はい。

  当庁におきましては、最新の出身国情報を適切に収集、分析する体制を構築し、適切な判断が行うことができるように努めているところでございます。

  済みません、長くなりまして。

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• 235柴柴田勝之(立憲)

  令和六年におけるＢ案件の割合、そして、そのような少ない割合になった理由、そして、この類型化によりＢ案件の分類をより積極的に行うという理解でよろしいのか、お答えください。

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• （上の発言）

  236内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

  振り分けの現状としましては、令和五年の難民認定申請者数が一万三千八百二十三人、令和六年が一万二千三百七十三人である中で、令和五年のＢ案件の振り分けは〇・八％、令和六年の振り分けは〇・六％にとどまっております。

  それに伴い、難民である可能性の高いＡ案件、それから、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張しているＢ案件、それから、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返しているＣ案件。これらのいずれにも該当しないとして振り分けられるＤ案件にいずれの年も八割以上が振り分けられているという実情にございまして、振り分けが効果的に機能していない実態がございました。

  これは、振り分けの制度導入時に、Ｂ案件の具体例として先ほど申し上げた借金事由等を明らかにしたため、急にその事由が減りまして、Ｂ案件自体が減ったというような実態がございました。

  今般の不法滞在者ゼロプランにおきましては、Ｂ案件として処理するものを確実に振り分けられるように、先ほど申し上げましたように、最新の出身国情報等を踏まえて、Ｂ案件を類型化し、通知として示すことで、従前の運用を抜本的に改善するものでございます。

  この運用は、御懸念にありますように、Ｂ案件への振り分け件数に具体的な目標値を設けるとか、積極的に行うとか、そういうものではございませんで、類型化の結果としてＢ案件への振り分けが増えることはあり得る、こういうふうに考えております。

• 237柴柴田勝之(立憲)

  本当は増やすつもりなんじゃないかという印象は拭えませんが、次の質問に行きます。 早期かつ迅速な処理体制を整備するとありますが、資料の裏側の難民認定申請の平均処理期間というのを見ますと、二〇二四年が二十二・三か月とあり、「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の処理を目指す」といった記載があります。 そこで、令和六年におけるＡからＤ、各案件ごとの割合と平均処理期間を教えてください。また、ゼロプランの文章からすると、Ｂ案件について迅速に処理すると書いてあるようにも読めてしまうんですが、ＡからＤの全てについて、不認定だけではなくて認定も迅速化し…

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• 238内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

  令和六年に難民認定申請に対し認定又は不認定の処分をしたものに係る振り分け別の平均処理期間とそのパーセンテージ、取り急ぎ集計した速報値として申し上げますと、Ａ案件が十・一月でございまして、これは全体の八・二％を占めます。Ｂ案件が六・三月で全体の〇・六％、Ｃ案件が二十一・〇月で、これが全体の九・六％、Ｄ案件が二十・〇月で全体の八一・五％となっております。 また、案件の振り分け導入前の申請と案件の振り分け導入後の申請で統計を作成する前の申請というものがございまして、これが平均処理期間八十九・三月と、かなり長期にわたっております。これら全部をひっくるめますと、…

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• 239柴柴田勝之(立憲)

  時間の関係で、通告した質問をちょっと飛ばしていきますが。

  次、法改正施行前の複数回申請者について早期の審査を実施するとありますが、これは、令和六年六月から施行された、難民認定申請中の人でも三回目以降の申請者については強制送還できるようにする、いわゆる送還停止効の例外を早く適用できるようにすることを意図しているんでしょうか。お答えください。

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