令和六年におけるＢ案件の割合、そして、そのような少ない割合になった理由、そして、この類型化によりＢ案件の分類をより積極的に行うという理解でよろしいのか、お答えください。
柴田勝之 (立憲民主党)
2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 235 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 今般の措置は、誤用、濫用的な申請を抑制するため、地方出入国在留管理官署において適切にＢ案件に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえて、申立て内容の類型化、具体化、明確化を行って、従前の運用を抜本的に改善してスピードアップを図るものでございます。 具体的な類型の詳細についてはお答えすることを差し控えますが、随分以前に典型的だと言われていたのが、借金取りに追われているみたいな、全く条約該当性のない事案とかが典型的な例として挙げられておりました。かなり多数に上っていたところでございます。 それから、あと、例えば、私人間の争…
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階猛(立憲)簡潔にお願いします。
はい。
当庁におきましては、最新の出身国情報を適切に収集、分析する体制を構築し、適切な判断が行うことができるように努めているところでございます。
済みません、長くなりまして。
- （上の発言）
令和六年におけるＢ案件の割合、そして、そのような少ない割合になった理由、そして、この類型化によりＢ案件の分類をより積極的に行うという理解でよろしいのか、お答えください。
振り分けの現状としましては、令和五年の難民認定申請者数が一万三千八百二十三人、令和六年が一万二千三百七十三人である中で、令和五年のＢ案件の振り分けは〇・八％、令和六年の振り分けは〇・六％にとどまっております。 それに伴い、難民である可能性の高いＡ案件、それから、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張しているＢ案件、それから、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返しているＣ案件。これらのいずれにも該当しないとして振り分けられるＤ案件にいずれの年も八割以上が振り分けられているという実情にございまして、振り分けが効果的に機能してい…
本当は増やすつもりなんじゃないかという印象は拭えませんが、次の質問に行きます。 早期かつ迅速な処理体制を整備するとありますが、資料の裏側の難民認定申請の平均処理期間というのを見ますと、二〇二四年が二十二・三か月とあり、「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の処理を目指す」といった記載があります。 そこで、令和六年におけるＡからＤ、各案件ごとの割合と平均処理期間を教えてください。また、ゼロプランの文章からすると、Ｂ案件について迅速に処理すると書いてあるようにも読めてしまうんですが、ＡからＤの全てについて、不認定だけではなくて認定も迅速化し…
令和六年に難民認定申請に対し認定又は不認定の処分をしたものに係る振り分け別の平均処理期間とそのパーセンテージ、取り急ぎ集計した速報値として申し上げますと、Ａ案件が十・一月でございまして、これは全体の八・二％を占めます。Ｂ案件が六・三月で全体の〇・六％、Ｃ案件が二十一・〇月で、これが全体の九・六％、Ｄ案件が二十・〇月で全体の八一・五％となっております。 また、案件の振り分け導入前の申請と案件の振り分け導入後の申請で統計を作成する前の申請というものがございまして、これが平均処理期間八十九・三月と、かなり長期にわたっております。これら全部をひっくるめますと、…