2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。
ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生する財政需要への財源を除く残余の地方交付税分を、翌年度の交付財源とするために繰り越すということを基本として、これは歴代大臣もその旨の答弁を重ねてまいりました。
しかし、この間、地方財政は、歳入では、物価高を反映して、地方交付税法定率の増額分も含め、臨財債の新規発行額が、二〇二五年度にはゼロになる、来年度もゼロになる見込みが示されております。
大臣に確認したいんですけれども、巨額の財源不足が継続する状況とはもう言えなくなっている、こういう話でよろしいですか。
お答えいたします。
地方団体が直面する行政課題は、毎年大きく変わっていくところがございます。最近では、防災、減災の問題を含めまして、危機に備えるということも重要な課題になってまいりました。
そうした行政課題に地方自治体がしっかりと対応できるような財源をきちんと確保し、全ての団体が必要な行政サービスを提供できるような地方交付税制度となりますように、毎年、地方の御意見も伺いながら、不断の見直しを行って、安定的な制度の運用を行っていきたいと考えております。
108
山川仁(れいわ)
済みません、時間になりましたので。
課題として、少子高齢化や福祉サービス、また公共施設の老朽化問題など、多くの地方を取り巻く、旺盛な財政需要が年々増加しておりますので、是非とも御理解いただきながら、総務省として、全力を挙げて地方交付税の措置をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
109
佐藤英道(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
110辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。
ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生する財政需要への財源を除く残余の地方交付税分を、翌年度の交付財源とするために繰り越すということを基本として、これは歴代大臣もその旨の答弁を重ねてまいりました。
しかし、この間、地方財政は、歳入では、物価高を反映して、地方交付税法定率の増額分も含め、臨財債の新規発行額が、二〇二五年度にはゼロになる、来年度もゼロになる見込みが示されております。
大臣に確認したいんですけれども、巨額の財源不足が継続する状況とはもう言えなくなっている、こういう話でよろしいですか。
111
林芳正(自民)総務大臣
近年では、この巨額の財源不足、これを臨時財政対策債などによって補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴って年度途中に地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としてきたところでございます。 今回の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆円、先ほど申し上げたように増額することとなりましたが、経済対策に伴う地方負担など年度途中の追加的な財政需要等への対応として一・三兆円を交付する必要がある一方で、令和七年度におき…
112辰巳孝太郎(共産)
つまり、今までとは状況が変わってきているということを総務省も認めているということだと思うんですね。
続けて、大臣。
そうなりますと、私たちとしては、地方交付税というのは地方固有の財源ですから、地方交付税法第六条の三第一項の趣旨に立って、増加した交付税は年度中に全額交付することを基本とすべきだと考えているんですけれども、もう、増加した交付税は年度中に全額交付することを今後は基本にすべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
113林芳正(自民)総務大臣
地方交付税法の第六条の三の第一項に、普通交付税の総額が各地方団体の所要額を上回る場合には、当該年度の特別交付税の総額に加算する、こういうふうに規定をされているところでございます。 先ほど申し上げたように、近年は、巨額の財源不足が生じていたことを踏まえて、先ほど申し上げたような翌年度への繰越しを行っておりまして、そのために必要な法律改正を行ってまいったわけでございます。 今年度については、先ほど答弁したとおり、年度途中の追加的な財政需要の対応、そして地方財政の状況を勘案して、翌年度への繰越しは行わないということにいたしました。 今後、国税の増収に伴う…