日本維新の会、黒田征樹でございます。
通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。
そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。
今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。
特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そして我々が所属する大阪維新の会堺市議会議員団十八名が一丸となって改革に取り組んできた結果、市債を減らしながら、そして基金も積み上げて住民サービスを拡充する、そういった改革に携わってまいりました。
そんな中で、今、地方の自治体、先ほどの御質問でもありましたけれども、非常に苦しい状況であります。といいますのは、今のこの一般財源の在り方というものが、様々な都市間競争にさらされて、子育て政策、そして扶助費の方に大方振りつつある。特に、財政再建する中では、例えば公園の整備であるとか様々なインフラの整備、そして投資的経費、そういったものが先延ばしにされていくという現状があるんですね。
そういうところの実態を把握していただいた上で、先ほどお話もありました地方財政計画、これは課題があるなというふうに思っております。
これは地方財政計画、今持っているのは昨年の分なんですけれども、給与関係費、一般行政経費、ここら辺は三・七％とか四・五％とか、毎年伸ばしていっていただいていますけれども、問題なのは、維持補修費そして投資的経費、これがほぼ一％ぐらいで、横ばいになっているという状況なんですね。
これはなぜかといいますと、算定をするときに決算ベースで算定をするというところがあって、要は、今、投資的な経費というのを我慢し続けているという自治体の状況があって、それが翌年度の交付税算定に跳ね返る、そういう構造に陥っているというのが現状であります。
そんな中で、林総務大臣の所信の中にもありました、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しますと。先ほど局長も、同様の答えもあったと思いますけれども、僕は非常に残念だなというふうに思っております。同水準でいいわけがないんですね。今の水準が、各自治体が現在我慢を重ねたその結果であるということで、同水準を確保するということは、現状を我慢する、その状況を固定してしまうということを懸念しております。
そういう認識をここにいらっしゃる皆様と共有した上で、地方自治体にとって、そしてまた国にとってもよい地方財政の制度を設計したいな、そういう思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
この地方交付税総額ですけれども、確保じゃなくて、やはり増額すべきじゃないかなというふうに考えております。先ほど言いました地方交付税の算定根拠となっている基準財政需要額、それが決算ベースで算定しているということで、地方自治体の今の現状の中で、やはり建設費を伸ばしていくというところがなかなか難しい。国交省さんの方は建設コストとして六％ほど伸ばしていただいているんですけれども、一〇〇％国が補助する事業というのはまずありませんので、やはり裏側で、三分の一、二分の一、三分の二、そういった負担を自治体側もしていかないといけないということで、そこで二の足を踏んでいくわけですね。
そういう現状がある中で、まずこれは大臣にお聞きしますけれども、現行の積算方法の課題の認識と、総額を増やす、その必要性について認識をお伺いしたいというふうに思います。
〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
79田田辺康彦消防庁次長
近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると考えております。
消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。
また、消防庁としては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も講じているところでございます。
さらに、消防職員の…
この発言のページ
80山山登志浩(立憲)
最後に一言申し上げますけれども、全体として、全国的には増加傾向、これはデータもあるから分かりますけれども、格差があるんです。地方都市へ行けば行くほど厳しいですし、私の地元の富山県でも、立山町では、算定数八十一人に対して、今勤務されている方が三十六人、四四・四％と、五〇％にも達していない、こんな状況もございますので、地方との格差がある、地域間の格差があるということ、そのことを踏まえてしっかりと人員確保に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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81
佐藤英道(公明)
次に、黒田征樹君。
〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
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- （上の発言）
82
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。
そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。
今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。
特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そして我々が所属する大阪維新の会堺市議会議員団十八名が一丸となって改革に取り組んできた結果、市債を減らしながら、そして基金も積み上げて住民サービスを拡充する、そういった改革に携わってまいりました。
そんな中で、今、地方の自治体、先ほどの御質問でもありましたけれども、非常に苦しい状況であります。といいますのは、今のこの一般財源の在り方というものが、様々な都市間競争にさらされて、子育て政策、そして扶助費の方に大方振りつつある。特に、財政再建する中では、例えば公園の整備であるとか様々なインフラの整備、そして投資的経費、そういったものが先延ばしにされていくという現状があるんですね。
そういうところの実態を把握していただいた上で、先ほどお話もありました地方財政計画、これは課題があるなというふうに思っております。
これは地方財政計画、今持っているのは昨年の分なんですけれども、給与関係費、一般行政経費、ここら辺は三・七％とか四・五％とか、毎年伸ばしていっていただいていますけれども、問題なのは、維持補修費そして投資的経費、これがほぼ一％ぐらいで、横ばいになっているという状況なんですね。
これはなぜかといいますと、算定をするときに決算ベースで算定をするというところがあって、要は、今、投資的な経費というのを我慢し続けているという自治体の状況があって、それが翌年度の交付税算定に跳ね返る、そういう構造に陥っているというのが現状であります。
そんな中で、林総務大臣の所信の中にもありました、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しますと。先ほど局長も、同様の答えもあったと思いますけれども、僕は非常に残念だなというふうに思っております。同水準でいいわけがないんですね。今の水準が、各自治体が現在我慢を重ねたその結果であるということで、同水準を確保するということは、現状を我慢する、その状況を固定してしまうということを懸念しております。
そういう認識をここにいらっしゃる皆様と共有した上で、地方自治体にとって、そしてまた国にとってもよい地方財政の制度を設計したいな、そういう思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
この地方交付税総額ですけれども、確保じゃなくて、やはり増額すべきじゃないかなというふうに考えております。先ほど言いました地方交付税の算定根拠となっている基準財政需要額、それが決算ベースで算定しているということで、地方自治体の今の現状の中で、やはり建設費を伸ばしていくというところがなかなか難しい。国交省さんの方は建設コストとして六％ほど伸ばしていただいているんですけれども、一〇〇％国が補助する事業というのはまずありませんので、やはり裏側で、三分の一、二分の一、三分の二、そういった負担を自治体側もしていかないといけないということで、そこで二の足を踏んでいくわけですね。
そういう現状がある中で、まずこれは大臣にお聞きしますけれども、現行の積算方法の課題の認識と、総額を増やす、その必要性について認識をお伺いしたいというふうに思います。
〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
83
林芳正(自民)総務大臣
黒田委員におかれましては、堺で行革を随分、首長さんと一緒にやられたという経験に基づいて、非常に切り込んだ御質問をいただいたというふうに思っております。
今御指摘もいただきましたが、地財計画、これは、標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで地方団体の安定的な行政運営に必要な財源を保障するということでございます。この策定に当たっては、国の予算編成の動向、そして、今御指摘ありましたが、地方団体の決算の状況などを考慮しつつ、必要な歳出を計上をしております。
令和七年度の地方財政計画ですが、一般財源総額で、交付団体ベースで、前年度を一・一…
この発言のページ
84黒田征樹(維新)
大臣、先ほど言いましたように、地方は我慢をしている現状だということもしっかりと把握をしていただく、その努力もしていただいた上で財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、暫定税率廃止に伴う地方への影響についてお伺いをしたいと思いますけれども、その減収が地方財源に与える影響と、当該減収分の確保、恒久的な財源確保の必要性に関して、大臣の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
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85林芳正(自民)総務大臣
軽油引取税と地方揮発油税の暫定税率の廃止、これによりまして、令和八年度以降、年間で約五千億円の減収が見込まれるところであります。
与野党六党間で今般合意いただきましたが、その中には、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、それから、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされております。
そして、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請をいろ…
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