2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。
もう一つは、被害認定調査です。
竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防…
118田中健(国民)
一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り確率なんて関係なくて、それよりも、もう起きるということを前提とした、さらには起きた後のこととか、そういったことに政策をシフトしていった方がいいんじゃないかという問題提起でお話をさ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。 他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。 全ての被災区域を支援の対象とすることについては、自治体間でどのようにお互い助け合うのか、国と自治体でどのように役割分担するのか、また、国や都道府県の財政負担等の課題もあるというふうに理解をして…
120田中健(国民)
台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。
もう一つは、被害認定調査です。
竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。
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宮下一郎(自民)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
122あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
速やかな支援につなげるように、調査が迅速にできるように検討してまいります。
以上です。
123田中健(国民)
ありがとうございます。是非とも、検討の方、よろしくお願いします。
以上です。