速やかな支援につなげるように、調査が迅速にできるように検討してまいります。
以上です。
2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)
速やかな支援につなげるように、調査が迅速にできるように検討してまいります。
以上です。
まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。 他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。 全ての被災区域を支援の対象とすることについては、自治体間でどのようにお互い助け合うのか、国と自治体でどのように役割分担するのか、また、国や都道府県の財政負担等の課題もあるというふうに理解をして…
台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。 もう一つは、被害認定調査です。 竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでし…
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
速やかな支援につなげるように、調査が迅速にできるように検討してまいります。
以上です。
ありがとうございます。是非とも、検討の方、よろしくお願いします。
以上です。
次に、福重隆浩君。
公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 十一月五日の代表質問において、我が党の斉藤代表は、能登半島地震からの創造的復興を進める上で、深刻化する人手不足、担い手不足を解消するため、国の全面的な支援を求めました。 公明党は、発災以来、単なる原状回復にとどまらず、地域の未来を見据えた創造的復興を一貫して主張してまいりました。 能登半島においては、昨年元日の大規模地震、そして九月の豪雨災害と、二度の大規模災害に見舞われ、復旧はいまだ道半ばであります。復興計画は自治体主導で策定される一方で、仮設住宅や避難…