ありがとうございます。
本当に、能登地域は医師の偏在地域でもございますし、被災を受けた医師の方々が廃業するという状況もあります。また、救急搬送でもいろいろ課題がありますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。
最後に、現地では、地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化し、同時に、建設資材や技術職員の不足が復旧のボトルネックとなっているところでございます。工事単価が実勢と乖離しているという指摘もあり、現場の努力に見合った柔軟な対応が求められるところでございます。
液状化被害の対策としての土地境界再確定加速化プランの着実な実行、そして復興歩掛かりや復興係数といった制度導入を含め、現場の実態に即した工事単価の人員確保の仕組みが必要だと考えております。さらに、被災自治体では技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻であり、複数年度にわたる安定的な派遣体制、また財政的な裏づけが必要不可欠であります。
被災自治体の入札契約についても、政府として、現場実態を踏まえた工事単価や資材価格の見直しや、被災自治体のマンパワー不足を踏まえた地方公共団体への支援について、今後の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
13田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
観光庁におきましては、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業におきまして、誘客コンテンツの造成や情報発信、プロモーションに加えまして、能登半島地域の宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を実施しており、引き続き、来年度の予算要求に盛り込んでいるところでございます。
また、能登半島地域を対象とした応援復興割につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、地元の御意見を伺いながら、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討してまいりたいと考えております。
引き続き、能登半島地域の観光の復興に向けてしっかり支援してまいります。
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14西西田昭二(自民)
手厚い支援を誠にありがとうございました。
それに加えて、これまで、雇用調整助成金の延長であったりとか、また在籍型出向の拡充も含めた対応も、対応していただくことに本当に感謝を申し上げるところでございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
次に、医療、福祉、そして生活支援の継続についてでございます。
被災地の病院や福祉施設でも、資材費、人件費の高騰により再建費が大きく膨らみ、既存の補助制度では十分に賄い切れない状況が出ているところでございます。特に奥能登地域では、人口減少や医療人材不足も深刻であり、地域の医療体制の持続性をどう確保するかが大きな課…
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15榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和六年能登半島地震は激甚災害に指定されており、被災した医療施設の復旧に向けて、公的医療機関に係る国庫補助率のかさ上げとともに、補助上限額の撤廃、建物や医療用設備に加え、医療機器の復旧費用への補助対象の拡大などを行っており、医療施設等の負担軽減を図ることとしております。
また、被災した社会福祉施設等の復旧に向けて、施設の復旧のための国庫補助率のかさ上げ、事業再開に必要な備品購入経費の支援などを行っており、令和七年度補正予算においても必要な経費を計上してございます。
さらに、委員御指摘のとおり、奥能登地域が抱える事情も相まって、…
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- （上の発言）
16西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
本当に、能登地域は医師の偏在地域でもございますし、被災を受けた医師の方々が廃業するという状況もあります。また、救急搬送でもいろいろ課題がありますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。
最後に、現地では、地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化し、同時に、建設資材や技術職員の不足が復旧のボトルネックとなっているところでございます。工事単価が実勢と乖離しているという指摘もあり、現場の努力に見合った柔軟な対応が求められるところでございます。
液状化被害の対策としての土地境界再確定加速化プランの着実な実行、そして復興歩掛かりや復興係数といった制度導入を含め、現場の実態に即した工事単価の人員確保の仕組みが必要だと考えております。さらに、被災自治体では技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻であり、複数年度にわたる安定的な派遣体制、また財政的な裏づけが必要不可欠であります。
被災自治体の入札契約についても、政府として、現場実態を踏まえた工事単価や資材価格の見直しや、被災自治体のマンパワー不足を踏まえた地方公共団体への支援について、今後の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
17藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
入札における不調、不落を防止し、能登地域における迅速な復旧復興を進めていくためには、実勢価格を踏まえた適正な予定価格の設定など、現地実態に即した適切な発注が重要であるというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、被災自治体に対しまして、指名競争入札の適用拡大や復旧復興ＪＶの活用、見積り徴収による単価設定など、復旧復興工事の円滑な実施について通知をしておりまして、これを踏まえ、被災自治体においては、入札契約の柔軟な運用を実施しているものと承知してございます。
一方、建設業者からは、被災市町は膨大な復旧復興工事への対応…
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18西西田昭二(自民)
是非ともよろしくお願いをいたします。
引き続き、現場の声に耳を傾け、スピード感を持って被災者目線での復興を進めていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
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宮下一郎(自民)
次に、近藤和也君。
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