藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

お答えいたします。

入札における不調、不落を防止し、能登地域における迅速な復旧復興を進めていくためには、実勢価格を踏まえた適正な予定価格の設定など、現地実態に即した適切な発注が重要であるというふうに考えてございます。

国土交通省といたしましては、被災自治体に対しまして、指名競争入札の適用拡大や復旧復興JVの活用、見積り徴収による単価設定など、復旧復興工事の円滑な実施について通知をしておりまして、これを踏まえ、被災自治体においては、入札契約の柔軟な運用を実施しているものと承知してございます。

一方、建設業者からは、被災市町は膨大な復旧復興工事への対応に追われ、マンパワー不足から、一部工事においては適切な発注がなされていないとの声も聞いております。そのため、国土交通省において、各市町から入札契約に関する課題をお伺いしまして、分析の上、個別の助言等を行っております。

また、入札不調の課題を抱える珠洲市と協力いたしまして、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援する事業を実施しているところでございます。この事業の成果を他の被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていきたいというふうに考えてございます。

国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体に寄り添ったきめ細やかな支援に努めてまいります。よろしくお願いします。

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