2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
お答え申し上げます。
観光庁におきましては、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業におきまして、誘客コンテンツの造成や情報発信、プロモーションに加えまして、能登半島地域の宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を実施しており、引き続き、来年度の予算要求に盛り込んでいるところでございます。
また、能登半島地域を対象とした応援復興割につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、地元の御意見を伺いながら、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討してまいりたいと考えております。
引き続き、能登半島地域の観光の復興に向けてしっかり支援してまいります。
お答え申し上げます。 佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、火災時に延焼の危険性が高いという課題を有しております。 こうした地域の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化、こうした取組が有効でございます。国土交通省におきましては、住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などにより、これらの取組への支援を行っているところです。 一方で、こうしたハード面の取組は、地元住民等の皆様の理解を得ながら、地道に少しずつ進めて…
火災は、一度発生すれば、生命や財産、そしてまた地域コミュニティーを一瞬にして奪う状況でございます。事前防災の視点に立った政府の積極的な取組に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、十月二十七日に、岸田元総理を代表とする、能登半島地震を踏まえた被災者目線での災害対応を実現する会で、衆参両院の十一名の皆さん方で現地視察を行わせていただきました。本委員会でも、谷、古賀理事や土屋、平沼委員にも御参加をいただきました。ありがとうございました。復旧復興が確実に前進している一方で、なお残る課題も確認をいたしました。そして、提言書を取りまとめ、十一月二十六日…
まず、なりわい再建支援補助金の部分について経済産業省からお答えを申し上げます。 委員御指摘のなりわい再建支援補助金につきましては、発災以来、石川県と連携をしまして、九百三十者に対して百三十八・七億円の復旧費用に関する補助を今までしてきているところでございます。 今委員御指摘になられました当補助金の補助上限、一事業者当たり最大十五億円、こういうのがございますが、こちらに関しまして、それを超えた投資を事業者の方が行う場合については、この補助金に加えまして、能登半島地震復興支援ファンド、これによる債権買取りを始めとする金融支援、こういったことなどの支援施策…
お答え申し上げます。
観光庁におきましては、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業におきまして、誘客コンテンツの造成や情報発信、プロモーションに加えまして、能登半島地域の宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を実施しており、引き続き、来年度の予算要求に盛り込んでいるところでございます。
また、能登半島地域を対象とした応援復興割につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、地元の御意見を伺いながら、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討してまいりたいと考えております。
引き続き、能登半島地域の観光の復興に向けてしっかり支援してまいります。
手厚い支援を誠にありがとうございました。 それに加えて、これまで、雇用調整助成金の延長であったりとか、また在籍型出向の拡充も含めた対応も、対応していただくことに本当に感謝を申し上げるところでございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 次に、医療、福祉、そして生活支援の継続についてでございます。 被災地の病院や福祉施設でも、資材費、人件費の高騰により再建費が大きく膨らみ、既存の補助制度では十分に賄い切れない状況が出ているところでございます。特に奥能登地域では、人口減少や医療人材不足も深刻であり、地域の医療体制の持続性をどう確保するかが大きな課…
お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震は激甚災害に指定されており、被災した医療施設の復旧に向けて、公的医療機関に係る国庫補助率のかさ上げとともに、補助上限額の撤廃、建物や医療用設備に加え、医療機器の復旧費用への補助対象の拡大などを行っており、医療施設等の負担軽減を図ることとしております。 また、被災した社会福祉施設等の復旧に向けて、施設の復旧のための国庫補助率のかさ上げ、事業再開に必要な備品購入経費の支援などを行っており、令和七年度補正予算においても必要な経費を計上してございます。 さらに、委員御指摘のとおり、奥能登地域が抱える事情も相まって、…
ありがとうございます。 本当に、能登地域は医師の偏在地域でもございますし、被災を受けた医師の方々が廃業するという状況もあります。また、救急搬送でもいろいろ課題がありますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。 最後に、現地では、地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化し、同時に、建設資材や技術職員の不足が復旧のボトルネックとなっているところでございます。工事単価が実勢と乖離しているという指摘もあり、現場の努力に見合った柔軟な対応が求められるところでございます。 液状化被害の対策としての土地境界再確定加速化プランの着実な実行、そして復興歩掛かりや…