ありがとうございました。
皆さん、お手元の資料で、この間も、前回の質疑も本日の質疑も赤字ということで皆さん把握していると思いますけれども、私は、この赤字というものの原因が、一体どれくらいの人たちがどこまでどういった原因で赤字になっているのかというのを、今日ちょっとひもといていきたいというふうに思っております。お手元の資料三、四、五。
まず、三から御覧いただきたいんですけれども、こちらも出典は、先ほど局長からありましたけれども、医療経済実態調査というものがありまして、これは本当にすごく調査されている資料で、私も大変びっくりいたしました。
これは簡単に説明するというよりはきちんと説明したいところなんですが、税引き後の総損益の差額、ここにプラスと書いてありますけれども、減価償却費（設備費補助相当分を除く）マイナス長期借入金返済額プラス長期借入金収入とあるんですけれども、これは簡単に言うとキャッシュフローのことを指しております。
このキャッシュフローが、これは令和五年度に報告されているわけですから、前年度と前々年度分の一般病院、精神科病院、特定機能病院、子供病院、歯科大学病院、全部示しておりますけれども、金額の伸び率といえば、ほとんどがマイナスなんですね。単年度と前年度との比較等いろいろありますけれども、やはりキャッシュフローがマイナスになるということは、非常に、医療を経営していく立場としては本当に大変なゆゆしき問題だというふうに思っております。
それに加えて、私が申し上げたいことは、やはり診療報酬改定が二年に一度しかないということなんですね。
ちなみに、資料の四と五を見ていただきますと、皆さん、設備投資額ということで、資料四は病院についてなんですけれども、資料五は一般診療所と歯科診療所、保険薬局について、設備投資額について書いてあります。
ちなみに、これは通告していないんですけれども、主に病院の耐用年数があるんですね。耐用年数は何年ぐらいだか、どなたか、お答えいただける方はいらっしゃいますか。
141
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
我が国の医療費につきましては、今委員から詳細に御説明がありましたとおり、最新の令和五年度の実績で四十八・一兆円となっているところであります。今後、高齢化などの影響により、増加していくことも想定されているところです。
こうした中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担をし、支え合う、そして必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要であります。
このため、具体的には、現在検討しているのが、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しであったり、あるいは新たな地域医療構想に向けた…
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142齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。
確かに、財源の問題で全世代型社会保障ということをおっしゃっているのは承知しております。
誰しもがやはり老いて、人生の最期を迎えていくわけですね。そんな中、病気と闘っている方々、難病を患っている方々、治療を継続して高額になっている方々の支援の拡充をこの財政の中でもしていかなければならないというふうに思っています。適切な医療や介護を提供していく。
年齢を重ねていく上で必ず誰しも経験するのは、自分が最後に亡くなっていくのは自宅なのか病院なのかは分かりませんけれども、どこで亡くなりたいのかとか、本人の御意思や御家族の意思だっていろい…
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143間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療機関や薬局の経営状況等に関する現状を様々なデータを通じて把握することは、的確な政策立案のためには大変重要だというふうに考えております。
厚生労働省では、経営状況を把握する手段として、これまでも、診療報酬改定の基礎資料として原則二年に一度実施する医療経済実態調査を通じて、医療機関や薬局の損益の状況や、資産、負債の状況、職種別の常勤職員一人当たりの平均給与などを把握するとともに、それに加えまして、今委員が御提示くださいました資料の二に関係するところですが、新たに令和五年八月から施行されました医療法人に関する損益や資産、負債の状況、…
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- （上の発言）
144齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございました。
皆さん、お手元の資料で、この間も、前回の質疑も本日の質疑も赤字ということで皆さん把握していると思いますけれども、私は、この赤字というものの原因が、一体どれくらいの人たちがどこまでどういった原因で赤字になっているのかというのを、今日ちょっとひもといていきたいというふうに思っております。お手元の資料三、四、五。
まず、三から御覧いただきたいんですけれども、こちらも出典は、先ほど局長からありましたけれども、医療経済実態調査というものがありまして、これは本当にすごく調査されている資料で、私も大変びっくりいたしました。
これは簡単に説明するというよりはきちんと説明したいところなんですが、税引き後の総損益の差額、ここにプラスと書いてありますけれども、減価償却費（設備費補助相当分を除く）マイナス長期借入金返済額プラス長期借入金収入とあるんですけれども、これは簡単に言うとキャッシュフローのことを指しております。
このキャッシュフローが、これは令和五年度に報告されているわけですから、前年度と前々年度分の一般病院、精神科病院、特定機能病院、子供病院、歯科大学病院、全部示しておりますけれども、金額の伸び率といえば、ほとんどがマイナスなんですね。単年度と前年度との比較等いろいろありますけれども、やはりキャッシュフローがマイナスになるということは、非常に、医療を経営していく立場としては本当に大変なゆゆしき問題だというふうに思っております。
それに加えて、私が申し上げたいことは、やはり診療報酬改定が二年に一度しかないということなんですね。
ちなみに、資料の四と五を見ていただきますと、皆さん、設備投資額ということで、資料四は病院についてなんですけれども、資料五は一般診療所と歯科診療所、保険薬局について、設備投資額について書いてあります。
ちなみに、これは通告していないんですけれども、主に病院の耐用年数があるんですね。耐用年数は何年ぐらいだか、どなたか、お答えいただける方はいらっしゃいますか。
145森森光敬子厚生労働省医政局長
私どもとしては、大体約四十年、建物そのものについては約四十年という形で試算をしている状況でございます。
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146齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。さすがです。国税庁のやつだと三十九年です。
なので、何を申し上げたいかといいますと、診療報酬が二年の改定、病院の耐用年数が三十九年、四十年となると、二十回改定するということになるんですね。二十回改定するということは、こういった病院の建て替え、老朽施設、これは病院で今大きな問題となっています。建て替えができません。さらには、この間の物価上昇による建築価格の上昇ですね。設立した当時から、建ったときから比べると、やはり一・五倍から二倍になっているわけですね。そうなると、診療報酬の改定自体もそういったことも加味しながらやっていかなければい…
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147間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今委員が御指摘になられましたように、医療機関の経営状況を把握する上では、いわゆるＰＬ、損益計算書だけじゃなくて、貸借対照表、ＢＳも含めまして、多角的に現状を把握することが重要だというふうに思っています。
この点について申し上げますと、今委員の方から医療経済実態調査の資料も御紹介いただきまして、ありがとうございました。加えて、医療法人の経営情報データベース、先ほど申し上げた、最近始まったものですが、こちらでは貸借対照表のデータも確認することができるようになっております。
その上で、実はこれを私どもでは分析をいたしまして、現預金回転…
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