ありがとうございます。さすがです。国税庁のやつだと三十九年です。
なので、何を申し上げたいかといいますと、診療報酬が二年の改定、病院の耐用年数が三十九年、四十年となると、二十回改定するということになるんですね。二十回改定するということは、こういった病院の建て替え、老朽施設、これは病院で今大きな問題となっています。建て替えができません。さらには、この間の物価上昇による建築価格の上昇ですね。設立した当時から、建ったときから比べると、やはり一・五倍から二倍になっているわけですね。そうなると、診療報酬の改定自体もそういったことも加味しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。
私は、今までの収支、医業収入とかかる医業費用、そして利益、プラスアルファでキャッシュフローを見ていかないと、医師会の先生方からも言われたんですけれども、やはり医療法人制度とかいろいろ、皆さん、医療経営していく中で、金融機関とか福祉医療機構とかいろいろあると思うんですけれども、そこでやはり見られるのは返済能力になるわけですね。返済能力が、だんだん業績が下がってきている、ましてや人口減少になってきている、さらには受診率が下がっている、何かいわゆる負のスパイラルができてくると、金融機関としては、じゃ、ここから四十年先また見越して融資をするかというと、やはり融資してくれないというのが私も多くのドクターの方々から聞いている意見です。
是非その辺を、診療報酬改定にもっと長期的な視点に立って考えていただきたいという意味も込めまして、この資料の三と四と五については御説明をさせていただきました。
そして、医療経済実態調査報告があると思うんですけれども、国民医療費の増加を見れば、今までの統計資料にもある損益状況等に限らず、貸借対照表とか、資産、負債とか、利益剰余金、この辺もしっかりと見て、良質かつ適切な医療を提供するには確認しなければならないと思っております。
そして、経営的な観点がなければ、今後の二〇四〇年を見据えた現時点での正確な状況、適切な対策を講じることができないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
143間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療機関や薬局の経営状況等に関する現状を様々なデータを通じて把握することは、的確な政策立案のためには大変重要だというふうに考えております。
厚生労働省では、経営状況を把握する手段として、これまでも、診療報酬改定の基礎資料として原則二年に一度実施する医療経済実態調査を通じて、医療機関や薬局の損益の状況や、資産、負債の状況、職種別の常勤職員一人当たりの平均給与などを把握するとともに、それに加えまして、今委員が御提示くださいました資料の二に関係するところですが、新たに令和五年八月から施行されました医療法人に関する損益や資産、負債の状況、…
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144齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございました。
皆さん、お手元の資料で、この間も、前回の質疑も本日の質疑も赤字ということで皆さん把握していると思いますけれども、私は、この赤字というものの原因が、一体どれくらいの人たちがどこまでどういった原因で赤字になっているのかというのを、今日ちょっとひもといていきたいというふうに思っております。お手元の資料三、四、五。
まず、三から御覧いただきたいんですけれども、こちらも出典は、先ほど局長からありましたけれども、医療経済実態調査というものがありまして、これは本当にすごく調査されている資料で、私も大変びっくりいたしました。
これは簡単に…
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145森森光敬子厚生労働省医政局長
私どもとしては、大体約四十年、建物そのものについては約四十年という形で試算をしている状況でございます。
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- （上の発言）
146齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。さすがです。国税庁のやつだと三十九年です。
なので、何を申し上げたいかといいますと、診療報酬が二年の改定、病院の耐用年数が三十九年、四十年となると、二十回改定するということになるんですね。二十回改定するということは、こういった病院の建て替え、老朽施設、これは病院で今大きな問題となっています。建て替えができません。さらには、この間の物価上昇による建築価格の上昇ですね。設立した当時から、建ったときから比べると、やはり一・五倍から二倍になっているわけですね。そうなると、診療報酬の改定自体もそういったことも加味しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。
私は、今までの収支、医業収入とかかる医業費用、そして利益、プラスアルファでキャッシュフローを見ていかないと、医師会の先生方からも言われたんですけれども、やはり医療法人制度とかいろいろ、皆さん、医療経営していく中で、金融機関とか福祉医療機構とかいろいろあると思うんですけれども、そこでやはり見られるのは返済能力になるわけですね。返済能力が、だんだん業績が下がってきている、ましてや人口減少になってきている、さらには受診率が下がっている、何かいわゆる負のスパイラルができてくると、金融機関としては、じゃ、ここから四十年先また見越して融資をするかというと、やはり融資してくれないというのが私も多くのドクターの方々から聞いている意見です。
是非その辺を、診療報酬改定にもっと長期的な視点に立って考えていただきたいという意味も込めまして、この資料の三と四と五については御説明をさせていただきました。
そして、医療経済実態調査報告があると思うんですけれども、国民医療費の増加を見れば、今までの統計資料にもある損益状況等に限らず、貸借対照表とか、資産、負債とか、利益剰余金、この辺もしっかりと見て、良質かつ適切な医療を提供するには確認しなければならないと思っております。
そして、経営的な観点がなければ、今後の二〇四〇年を見据えた現時点での正確な状況、適切な対策を講じることができないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
147間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今委員が御指摘になられましたように、医療機関の経営状況を把握する上では、いわゆるＰＬ、損益計算書だけじゃなくて、貸借対照表、ＢＳも含めまして、多角的に現状を把握することが重要だというふうに思っています。
この点について申し上げますと、今委員の方から医療経済実態調査の資料も御紹介いただきまして、ありがとうございました。加えて、医療法人の経営情報データベース、先ほど申し上げた、最近始まったものですが、こちらでは貸借対照表のデータも確認することができるようになっております。
その上で、実はこれを私どもでは分析をいたしまして、現預金回転…
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148齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございました。
医療経済実態調査、あれは何百ページですよね、私もあれを途方もなくこの間ずっと見ているんですけれども、かなり緻密に分析されている。アンケートを、五〇％とかでしたっけ、まだそのぐらいしか集計していない部分があると思うんですけれども、それをもうちょっと多く集計をして、是非とも精度を上げていただいて、今後の診療報酬改定であったりとか、今回のいろいろ制度面とか補助金とか、いろいろなものに有効に活用できれば大変ありがたいというふうに思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますが、もうほとん…
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149黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
私から、介護人材の関係についてお答えいたします。
今後、高齢者の増加、生産年齢人口の減少が進んでまいります。そうした中で、将来にわたって必要な介護サービスを受けられるように、担い手の確保が極めて重要でございます。
これまで、介護人材の確保につきましては、累次にわたる処遇改善、職員のキャリアアップのための研修受講支援、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性の向上、介護職の魅力向上、外国人介護人材の受入れ整備などの対策に取り組んでまいりました。
その上で、介護の現場は依然として人手不足が大変厳しい状況にございます。骨太の方針も踏ま…
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