御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってくれと頼んだらやってくれる義務を負っているわけでも何でもありませんので、全体としてこれはその会社の利益に資する、プラスになると思わないと乗ってもらえないわけです。
そういうことを前提にこの仕組みをいろいろ考えていて、大事なのは、これについて、何か日本が一方的に取られているんじゃないかというようなお声はあるんですけれども、現場で交渉している者としては、これはアメリカが日本を特別なパートナーと認めて、しっかり米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを築き上げようと大変前向きなわけです。端的に言えば、前向きだからこそ、逆に言うと、毎年五兆円、日本から関税収入を上げられるはずのものを、それを引き下げてまで日本とやろうと言ってくれているわけで。
そういう中で米側は、ここにあるように、その意図を有するというような書き方かもしれませんけれども、いろいろな現物出資をとことんやる。米国内のことだから、土地、水、エネルギーを提供するし、できた製品は買い取るし、規制については自分たちが最大限迅速化する。そういうものというのはなかなかすぐに金目に換算できませんから、上がった利益をどう分けるのかというのはなかなかケースケース、案件ごとに難しいので、そんな詳細なものはこの場でここに書き切れるはずもないんですけれども、参加してくださる民間企業とも相談をしながら、しっかり最終的には決めていく。
ただ、そこで働いているのは、是非理解いただきたいのは、日米共にこれについて非常に前向きであるということと、あとは、民間企業がこれなら乗れるというものでなければ最終的に進みませんので、そういうものを乗り越えて前に進めようと両国政府で話をしてつくったものがこれで、しかも、現物出資や金になかなか換算できないものを取りあえずどうやっていくか。日本側は当然、融資をし、融資保証をするので……
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山田賢司(自民)
ありがとうございます。
これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私自身は金融機関にいた経験がなく、委員は金融機関におられたエキスパートでありますので、その点で感想を持たれることについては、私、そうなんだろうかなと思いますけれども。
これについては、法的拘束力がないＭＯＵではありますけれども、日米間で、今申し上げたような考え方で制度を運用していく、ＳＰＶというのが規定してあるかと思いますが、そこに上がった利益について配分をしていくということを合意しているということでありまして、そういう理解になっているということであります。
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14山田賢司(自民)
ありがとうございます。
この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇…
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- （上の発言）
15赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってくれと頼んだらやってくれる義務を負っているわけでも何でもありませんので、全体としてこれはその会社の利益に資する、プラスになると思わないと乗ってもらえないわけです。
そういうことを前提にこの仕組みをいろいろ考えていて、大事なのは、これについて、何か日本が一方的に取られているんじゃないかというようなお声はあるんですけれども、現場で交渉している者としては、これはアメリカが日本を特別なパートナーと認めて、しっかり米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを築き上げようと大変前向きなわけです。端的に言えば、前向きだからこそ、逆に言うと、毎年五兆円、日本から関税収入を上げられるはずのものを、それを引き下げてまで日本とやろうと言ってくれているわけで。
そういう中で米側は、ここにあるように、その意図を有するというような書き方かもしれませんけれども、いろいろな現物出資をとことんやる。米国内のことだから、土地、水、エネルギーを提供するし、できた製品は買い取るし、規制については自分たちが最大限迅速化する。そういうものというのはなかなかすぐに金目に換算できませんから、上がった利益をどう分けるのかというのはなかなかケースケース、案件ごとに難しいので、そんな詳細なものはこの場でここに書き切れるはずもないんですけれども、参加してくださる民間企業とも相談をしながら、しっかり最終的には決めていく。
ただ、そこで働いているのは、是非理解いただきたいのは、日米共にこれについて非常に前向きであるということと、あとは、民間企業がこれなら乗れるというものでなければ最終的に進みませんので、そういうものを乗り越えて前に進めようと両国政府で話をしてつくったものがこれで、しかも、現物出資や金になかなか換算できないものを取りあえずどうやっていくか。日本側は当然、融資をし、融資保証をするので……
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山井和則(立憲)
赤澤大臣、短く答弁してください。
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17赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
はい。
金利や保証料がかかるわけですけれども、米側もそれなりにいろいろなものを提供するコストがあります。そういうものについては極力フィフティー・フィフティーでまず賄った後で、後は貢献度に応じて九対一という割合で分けていこうという考え方になっているということであります。
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18山井和則(立憲)
質疑時間が終了しました。
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