はい。
金利や保証料がかかるわけですけれども、米側もそれなりにいろいろなものを提供するコストがあります。そういうものについては極力フィフティー・フィフティーでまず賄った後で、後は貢献度に応じて九対一という割合で分けていこうという考え方になっているということであります。
赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
前後のやりとり
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山田賢司(自民)ありがとうございます。 この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってくれと頼んだらやってくれる義務を負っているわけでも何でもありませんので、全体としてこれはその会社の利益に資する、プラスになると思わないと乗ってもらえないわけです。 そういうこと…
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山井和則(立憲)赤澤大臣、短く答弁してください。
- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）はい。
金利や保証料がかかるわけですけれども、米側もそれなりにいろいろなものを提供するコストがあります。そういうものについては極力フィフティー・フィフティーでまず賄った後で、後は貢献度に応じて九対一という割合で分けていこうという考え方になっているということであります。
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山井和則(立憲)質疑時間が終了しました。
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山田賢司(自民)はい。
ありがとうございます。投資そのものが悪いということではなく、前向きにやっていただきたいと思っておりますので、この点についての確認をさせていただきました。
これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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山井和則(立憲)これにて山田君の質疑は終了いたしました。
次に、斎藤アレックス君。