国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。
原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。
二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重施設の設置期限を本体施設の工事計画の許可日から一律五年としたことには妥当性はないと考えております。なぜならば、原子力発電所はそれぞれ立地の地質が違います。地形も違います。敷地の大きさも違います。特重施設のためのスペースの取り方も違うし、原子炉の炉型、加圧水型あるいは沸騰水型、こういった形も違います。メーカーも違いますし、サプライチェーンも違います。施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思っているところであります。
この特重施設の一律五年のルールについて、規制委員会において見直しの議論が行われているのかどうか、伺います。
42畠畠山陽二郎資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。
ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー安定供給、これを同時に達成しようという取組でございます。
日本経済の脆弱性、これは化石燃料に過度に依存をしておりまして、かつ、その化石燃料もほぼ…
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43藤藤巻健史(維新)
時間が来ましたので、これで終わりにします。
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44宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
竹詰仁君。
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- （上の発言）
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。
原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。
二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重施設の設置期限を本体施設の工事計画の許可日から一律五年としたことには妥当性はないと考えております。なぜならば、原子力発電所はそれぞれ立地の地質が違います。地形も違います。敷地の大きさも違います。特重施設のためのスペースの取り方も違うし、原子炉の炉型、加圧水型あるいは沸騰水型、こういった形も違います。メーカーも違いますし、サプライチェーンも違います。施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思っているところであります。
この特重施設の一律五年のルールについて、規制委員会において見直しの議論が行われているのかどうか、伺います。
46大大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
特定重大事故等対処施設、特重施設でございますけれども、この設置に係る経過措置期間の五年につきましては、原子力規制委員会が、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断して設定しているものでございます。
この経過措置期間の見直しの議論につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと申しておりますけれども、このＣＮＯとの意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、平成三十一年四月二十四日の原子力規制委員会で議論をし…
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47竹詰仁(国民)
特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。
昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、…
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48大大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、これまでのところ事業者から特段の申出もなく、五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められないと認識をしております。
東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つとしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。
原子力規制委員会としては、この特重施設の設置は、可搬設備を中心とした重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えております。
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