特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。
昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、労働時間の制約が生じております。加えて、建設業で働く人が年々減少傾向にあり、建設人材の不足というのがより深刻になっている状況であります。私たちの経済社会、生活に直結する、例えばトンネル、港湾、鉄道、上下水道など、様々なインフラの建設や修繕が計画よりも遅れが生じている状況にあります。これは個別事情というよりも、社会全体の事情、課題に直面していると考えております。
この特重施設はかなりの大規模な工事です。建設コストは数百億円から数千億円の規模の工事であります。専門的な知識、技術が必要であることに加え、専門人材も限られておりますので、複数の原子力発電所の特重施設を同時に建設することは困難な状況にあると考えております。
この建設業におけるコスト面、人材面、また特重施設という極めて専門的、特殊的な施設であることをも踏まえて、一律五年のルールについて検証する必要があるんじゃないかと思いますが、見解をお願いします。
44宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
竹詰仁君。
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。
原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。
二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重…
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46大大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
特定重大事故等対処施設、特重施設でございますけれども、この設置に係る経過措置期間の五年につきましては、原子力規制委員会が、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断して設定しているものでございます。
この経過措置期間の見直しの議論につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと申しておりますけれども、このＣＮＯとの意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、平成三十一年四月二十四日の原子力規制委員会で議論をし…
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- （上の発言）
47竹詰仁(国民)
特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。
昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、労働時間の制約が生じております。加えて、建設業で働く人が年々減少傾向にあり、建設人材の不足というのがより深刻になっている状況であります。私たちの経済社会、生活に直結する、例えばトンネル、港湾、鉄道、上下水道など、様々なインフラの建設や修繕が計画よりも遅れが生じている状況にあります。これは個別事情というよりも、社会全体の事情、課題に直面していると考えております。
この特重施設はかなりの大規模な工事です。建設コストは数百億円から数千億円の規模の工事であります。専門的な知識、技術が必要であることに加え、専門人材も限られておりますので、複数の原子力発電所の特重施設を同時に建設することは困難な状況にあると考えております。
この建設業におけるコスト面、人材面、また特重施設という極めて専門的、特殊的な施設であることをも踏まえて、一律五年のルールについて検証する必要があるんじゃないかと思いますが、見解をお願いします。
48大大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、これまでのところ事業者から特段の申出もなく、五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められないと認識をしております。
東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つとしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。
原子力規制委員会としては、この特重施設の設置は、可搬設備を中心とした重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えております。
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49竹詰仁(国民)
規制委員会の皆様には是非現場の状況を確認していただきたいと思いますし、今、事業者からそういった意見はないというふうにおっしゃったんですけれども、改めて、この原子力事業者からの状況調査、聴取、意見交換の場、こういったものを設ける必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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50大大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
原子力規制委員会といたしましては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者との間で公開で意見交換を行う場を設けており、これまでも原子力施設に関する規制上の技術的な諸課題について意見交換を行ってきているところでございます。このため、他律的な要因により期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合には、原子力規制委員会としてその内容を聞いて議論することを否定するものではございません。
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