お答え申し上げます。
まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。
ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー安定供給、これを同時に達成しようという取組でございます。
日本経済の脆弱性、これは化石燃料に過度に依存をしておりまして、かつ、その化石燃料もほぼ全て海外から輸入していると、これが日本経済の極めて大きな脆弱性だと考えておりまして、このＧＸを進めることでこの化石燃料に依存した社会から転換をしていくということ、これは一つの大きな価値でありますし、冒頭おっしゃられた、円安あるいは油価高騰に基づく価格高騰、あるいはこれが相当乱高下をする可能性もございますけれども、こういったリスクから脱却する上でも意義のあることだと思っておりまして、今おっしゃったように、エネルギー価格が高騰して買えなくなったらどうするというようなことにならないようにＧＸにも取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
39藤藤巻健史(維新)
少なくとも、日本のように脱炭素は金科玉条でナンバーワンのターゲットではないということだけは分かりましたが、最初に北村委員が質疑の中で随分おっしゃっていたように、いろんなところでヘジテートし始めている団体等があるわけですよね。それなのに、日本はいろいろ見直しとかせずに、なぜそんなにあくまでもＣＯ２を、金科玉条、物すごい高いプライオリティーで進めていくのかをお聞きしたいんですが、経産省ですかね。
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40田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほどの大串副大臣からの答弁にもございましたとおり、今、米国自身は、パリ協定を離脱というのを国連に通告をしていて、エネルギー政策の転換を図っているというところでございますが、私どもの認識では、その米国の動きがそのほかの国々にそれほどまだ大きな影響を与えているのではないというふうに考えているところでございます。
つまり、世界全体におきましては、例えば、米国内の巨大なＩＴ企業には引き続き脱炭素電源に向けて大規模な投資をしているということであったりとか、サプライチェーン全体の脱炭素化というものを進めているというところもございますし、欧…
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41藤藤巻健史(維新)
そうすると、プレゼンの中で、プレゼンじゃなかった、最初に、自動車等の投資で、利益でもうかった部分の大部分が化石燃料導入で消えているという最初にお話があったと思うんですけれども、今、トランプ関税で自動車業界もきっと大変なことになるのかなと思いますし、それに円安等ももし進んでしまえば原料価格もすごく上がってしまうと。
自動車産業が輸出、業績が悪化すれば、それこそ、海外からエネルギー買うお金もなくなってしまうんじゃないかなという懸念があって、かつ、エネルギー代が高くなれば日本のメーカーは更にダメージを被るという最悪のシナリオも考えておかなくちゃいけないと思う…
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- （上の発言）
42畠畠山陽二郎資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。
ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー安定供給、これを同時に達成しようという取組でございます。
日本経済の脆弱性、これは化石燃料に過度に依存をしておりまして、かつ、その化石燃料もほぼ全て海外から輸入していると、これが日本経済の極めて大きな脆弱性だと考えておりまして、このＧＸを進めることでこの化石燃料に依存した社会から転換をしていくということ、これは一つの大きな価値でありますし、冒頭おっしゃられた、円安あるいは油価高騰に基づく価格高騰、あるいはこれが相当乱高下をする可能性もございますけれども、こういったリスクから脱却する上でも意義のあることだと思っておりまして、今おっしゃったように、エネルギー価格が高騰して買えなくなったらどうするというようなことにならないようにＧＸにも取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
43藤藤巻健史(維新)
時間が来ましたので、これで終わりにします。
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44宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
竹詰仁君。
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。
原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。
二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重…
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