2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
御質問にお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。
デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えております。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。 女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっ…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。 一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代…
56伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。 地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思ってお…
57鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。
デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えております。
58伊藤孝江(公明)
内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思…
お答えいたします。 地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買物支援サービスや高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、移動診療車を活用したオンライン診療を実施し買物や移動困難者への支援を行う事例、これは長野…
60伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のた…