お答え申し上げます。
今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。
一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。
そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業して地元就職を志す若者、あるいは中小企業等以外の、例えばまさにエッセンシャルワーカーと言われる自営業ですとか農林水産業、こうした方々は原則として対象にならなかったということが課題だということでございます。
こうした状況を踏まえ、今進めておりますのは、まずは東京都内に本部を置く大学を卒業する学生さんについて地方へのＵＩＪターンを促進するということで、令和六年度から地方就職支援金を創設しまして、地方企業への就職活動に係る交通費支援始めております。さらに、令和七年度からは、まさにこれからでありますが、地方への引っ越し費用等の移転費支援を行っていきたいということでございます。
こうした取組、まさに新しいということで、対象の学生様に広く御活用いただけるよう、内閣府の職員がこうした大学ないしは受入れ側の自治体を直接訪問して説明する伴走支援、広報活動、あるいは文科省と連携した協力支援行っているところでございます。
もう一点につきましては、そのエッセンシャルワーカーという意味では、令和七年度より、この移住支援金の対象業種につきまして、従来の中小企業等に加えまして、新たに農林水産業、自営業、医療、福祉等を位置付けるという考えでおります。
これによりまして、例えば農業につきましては、農林水産省が行っております就農準備資金、こうしたものと併せて移住支援金がダブルで受給できるといった形で、親元の就農も含め地域の農業者の確保に資するというふうに考えてございます。内閣府といたしましては、農林水産省と連携し、例えば林業、水産業も含めて両事業の積極的な活用を呼びかけるという形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
52
伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
私も、地方創生についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の大臣の所信によれば、地方創生二・〇を強力に進めることで、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現していきたいというふうに記されております。
この地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱があるという中で、そのうちの一つが、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生が挙げられています。
地方の生活環境の創生が目指すところの一つが若者や女性にも選ばれる地方と、今ずっと議論が…
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53
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。
これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業…
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54伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。
女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっ…
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- （上の発言）
55岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。
一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。
そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業して地元就職を志す若者、あるいは中小企業等以外の、例えばまさにエッセンシャルワーカーと言われる自営業ですとか農林水産業、こうした方々は原則として対象にならなかったということが課題だということでございます。
こうした状況を踏まえ、今進めておりますのは、まずは東京都内に本部を置く大学を卒業する学生さんについて地方へのＵＩＪターンを促進するということで、令和六年度から地方就職支援金を創設しまして、地方企業への就職活動に係る交通費支援始めております。さらに、令和七年度からは、まさにこれからでありますが、地方への引っ越し費用等の移転費支援を行っていきたいということでございます。
こうした取組、まさに新しいということで、対象の学生様に広く御活用いただけるよう、内閣府の職員がこうした大学ないしは受入れ側の自治体を直接訪問して説明する伴走支援、広報活動、あるいは文科省と連携した協力支援行っているところでございます。
もう一点につきましては、そのエッセンシャルワーカーという意味では、令和七年度より、この移住支援金の対象業種につきまして、従来の中小企業等に加えまして、新たに農林水産業、自営業、医療、福祉等を位置付けるという考えでおります。
これによりまして、例えば農業につきましては、農林水産省が行っております就農準備資金、こうしたものと併せて移住支援金がダブルで受給できるといった形で、親元の就農も含め地域の農業者の確保に資するというふうに考えてございます。内閣府といたしましては、農林水産省と連携し、例えば林業、水産業も含めて両事業の積極的な活用を呼びかけるという形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
56伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。
地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思ってお…
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57鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。
デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便…
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58伊藤孝江(公明)
内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。
地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思…
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