ありがとうございます。
かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ODAの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるODAは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。
二月の十九日に、ODA出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてODAの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が苦しくなっている、ODA予算でむしろ日本の俺たちを支えてほしいぐらいだという書き込みがあったということなんですが、こういった意見をどう捉えられるかということなんです。
私も、今やろうとしている意味のあるODAはどういうことなのかということに周知が徹底する必要があると思うんですね。日本の社会全体が企業の成長の種を追求しているんだという、オファー型のエコシステムの展開などもあると思うんですけれども、ODAは予算が必要であるということであれば、もっと国民の皆さんにその仕組みを分かってもらうような周知徹底をしなければならないと思うんですが、ここでなんですけれど、どのような取組をしていらっしゃいますでしょうか。外務大臣にお伺いします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
情けは人のためならずという言葉がございますが、委員が御指摘されたように、ODAは、まずはその当該国、支援対象国の発展に資するということが目的ではありますけれども、そのことが日本外交、我が国に対する信頼の土台になっているということを、ODA対象国だった国々の外交団とお目にかかったときに、つくづく今それを私も感じているところでございます。
七十年以上にわたってこのきめの細かい相手国に寄り添った活動を先人たちが続けてきていただきましたけれども、例えば、東日本大震災のときにも、百六十三か国の国・地域、四十三の国際機関から支援の申出がございました。これに示されて…
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石井苗子(維新)
二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ODAの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ODAというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ODA、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるODAだったなと思うんですけれども。
岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ODA、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ODAのメリット、意味合いに…
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岩屋毅(自民)外務大臣
先に、ODAは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。
そういうものも含めてのODAということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。や…
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- (上の発言)
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。
かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ODAの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるODAは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。
二月の十九日に、ODA出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてODAの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が苦しくなっている、ODA予算でむしろ日本の俺たちを支えてほしいぐらいだという書き込みがあったということなんですが、こういった意見をどう捉えられるかということなんです。
私も、今やろうとしている意味のあるODAはどういうことなのかということに周知が徹底する必要があると思うんですね。日本の社会全体が企業の成長の種を追求しているんだという、オファー型のエコシステムの展開などもあると思うんですけれども、ODAは予算が必要であるということであれば、もっと国民の皆さんにその仕組みを分かってもらうような周知徹底をしなければならないと思うんですが、ここでなんですけれど、どのような取組をしていらっしゃいますでしょうか。外務大臣にお伺いします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
広報をしっかりやらなくてはいけないというのはもう御指摘のとおりだと思います。
ODAの広報につきましては、ホームページやSNSはもとよりでございますが、やはり若い世代にも浸透するように、親しみやすい動画コンテンツの制作でありますとか、今委員も御紹介いただいたイベントの開催なども積極的に実施をしていきたいと思っております。
若人はもとより幅広い層を対象に制作、広報を行って、ODAの必要性について御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。
必要性についてやっても、そのODAの出前講座で余り若い人に浸透がなかったということは、私、やっぱりホームページでやるのではなくて、マスコミなどをもっと利用してもらって、今どういう側面が新しいニーズであって、日本の体力のある健全な分野でこういうところが生かせて、こんな成功例があるというようなことも若い人の興味を、ハードウェアだけでなくソフトウェアでも保健の分野でもというようなことで、それがどういう予算をどういうふうに使っているというふうに、世界はどうでアメリカはこうでというような比較の周知徹底をするといいのではないかと思います。あ…
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90原原典久内閣府北方対策本部審議官
お答え申し上げます。
北方領土の返還実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要だと考えております。
これまで、元島民の方々や北方領土に隣接する自治体、北方領土返還要求運動に取り組む関係団体等とも協力しながら、例えば、毎年二月と八月を北方領土返還運動全国強調月間とし、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を集中的に実施してきております。
このような中、近年に実施した北方領土問題に関する世論調査によりますと、北方領土問題の認知度は若年層において相対的に低い傾向にあり、こ…
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