2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
先に、ＯＤＡは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。
そういうものも含めてのＯＤＡということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。やっぱり、この間のやっぱり国力の停滞というものの中にあって、また昨今はその中で様々な要因によって物価高ということもございますが、そういう中でそういう声も出てきているのかなと私自身は感じておりますが、しかし、先ほど申し上げた、最終的には我が国の国益に大きく資しているということを我々としてもしっかり丁寧に説明をしていって、御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
ＯＤＡの予算について伺います。
外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。
ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。
84岩屋毅(自民)外務大臣
情けは人のためならずという言葉がございますが、委員が御指摘されたように、ＯＤＡは、まずはその当該国、支援対象国の発展に資するということが目的ではありますけれども、そのことが日本外交、我が国に対する信頼の土台になっているということを、ＯＤＡ対象国だった国々の外交団とお目にかかったときに、つくづく今それを私も感じているところでございます。 七十年以上にわたってこのきめの細かい相手国に寄り添った活動を先人たちが続けてきていただきましたけれども、例えば、東日本大震災のときにも、百六十三か国の国・地域、四十三の国際機関から支援の申出がございました。これに示されて…
85石井苗子(維新)
二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ＯＤＡの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ＯＤＡというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ＯＤＡ、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるＯＤＡだったなと思うんですけれども。 岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ＯＤＡ、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ＯＤＡのメリット、意味合いに…
86岩屋毅(自民)外務大臣
先に、ＯＤＡは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。
そういうものも含めてのＯＤＡということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。やっぱり、この間のやっぱり国力の停滞というものの中にあって、また昨今はその中で様々な要因によって物価高ということもございますが、そういう中でそういう声も出てきているのかなと私自身は感じておりますが、しかし、先ほど申し上げた、最終的には我が国の国益に大きく資しているということを我々としてもしっかり丁寧に説明をしていって、御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
87石井苗子(維新)
ありがとうございます。 かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ＯＤＡの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるＯＤＡは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。 二月の十九日に、ＯＤＡ出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてＯＤＡの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が…
88岩屋毅(自民)外務大臣
広報をしっかりやらなくてはいけないというのはもう御指摘のとおりだと思います。
ＯＤＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳはもとよりでございますが、やはり若い世代にも浸透するように、親しみやすい動画コンテンツの制作でありますとか、今委員も御紹介いただいたイベントの開催なども積極的に実施をしていきたいと思っております。
若人はもとより幅広い層を対象に制作、広報を行って、ＯＤＡの必要性について御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。
89石井苗子(維新)
ありがとうございます。 必要性についてやっても、そのＯＤＡの出前講座で余り若い人に浸透がなかったということは、私、やっぱりホームページでやるのではなくて、マスコミなどをもっと利用してもらって、今どういう側面が新しいニーズであって、日本の体力のある健全な分野でこういうところが生かせて、こんな成功例があるというようなことも若い人の興味を、ハードウェアだけでなくソフトウェアでも保健の分野でもというようなことで、それがどういう予算をどういうふうに使っているというふうに、世界はどうでアメリカはこうでというような比較の周知徹底をするといいのではないかと思います。あ…