浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

御指摘のグリーン購入法は、環境負荷低減に資する製品、サービスを国等が率先調達することで需要の転換を促進する仕組みであります。

本年一月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するにとどまっていた先端的な環境製品、サービスについて、実際に調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り、国等で率先して調達が求められるものとして位置付けられるように基準の定義等を見直すとともに、この対象であり、新たに分野横断となる共通の判断の基準としてグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行ったところであります。

また、昨年八月に閣議決定した第五次循環型社会形成推進基本計画等においては、二〇三〇年度までに、原則全てのグリーン購入法対象品目に再生プラスチック利用率等の循環性基準の導入や強化等を行っていくこととしております。

引き続き、公共調達で循環性が高い製品、サービスを評価し、需要拡大を図ることで資源循環市場の創出に貢献してまいりたいと、このように考えております。

前後のやりとり

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