2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
お答えいたします。
使用済みの紙おむつは、高齢化の進展に伴い一般廃棄物における排出割合が増加する見込みであり、その再生利用は、廃棄物処理の合理化や資源循環の促進に加え、少子高齢化等への対応の観点で大変重要であります。
その中で、御指摘の再生利用の実施を、検討を行った自治体の総数を百五十とする目標に対しては、令和五年度末時点で七十八の自治体が実施、検討を行っている状況であります。
自治体へのアンケート等の結果、再生利用のＣＯ２削減効果や現在の処理方法との費用の違い等、自治体等の検討、判断に必要な情報の不足や、実際に再生利用を行う場合の予算の確保等が再生利用の促進に向けた課題であると認識をしております。
そのため、環境省では、自治体への情報提供や、再生利用に取り組む自治体、事業者への設備導入支援等を行っております。また、処理方法ごとの費用の違いを明確化するために、再生利用に関する自治体向けのガイドラインの改訂を検討しております。
今後とも、加速化パッケージの目標の達成に向け、使用済紙おむつの再生利用を促進してまいりたいと考えております。
189
鶴保庸介(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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190鶴保庸介(自民)
令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、内外の諸課題に関する集中審議を行います。宮崎勝君。
191
宮崎勝(公明)
それでは、午前中の最後に、循環経済、サーキュラーエコノミーの推進の観点から、使用済紙おむつのリサイクルの取組について、大臣に質問させていただきました。
政府の加速化パッケージにおきましては、この使用済紙おむつの再生利用の実施、検討を行った自治体の総数を百五十にするという、こういう目標を立てているわけですけれども、これに対する現状と課題、目標達成に向けた取組について、まずお伺いしたいと思います。
192浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
使用済みの紙おむつは、高齢化の進展に伴い一般廃棄物における排出割合が増加する見込みであり、その再生利用は、廃棄物処理の合理化や資源循環の促進に加え、少子高齢化等への対応の観点で大変重要であります。
その中で、御指摘の再生利用の実施を、検討を行った自治体の総数を百五十とする目標に対しては、令和五年度末時点で七十八の自治体が実施、検討を行っている状況であります。
自治体へのアンケート等の結果、再生利用のＣＯ２削減効果や現在の処理方法との費用の違い等、自治体等の検討、判断に必要な情報の不足や、実際に再生利用を行う場合の予算の確保等が再生利用の促進に向けた課題であると認識をしております。
そのため、環境省では、自治体への情報提供や、再生利用に取り組む自治体、事業者への設備導入支援等を行っております。また、処理方法ごとの費用の違いを明確化するために、再生利用に関する自治体向けのガイドラインの改訂を検討しております。
今後とも、加速化パッケージの目標の達成に向け、使用済紙おむつの再生利用を促進してまいりたいと考えております。
193宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 そうしたら、一問飛ばして、もう一点、いわゆるグリーン購入の促進ということをお伺いしたいと思います。 資源循環市場の創出拡大に向けて、政府調達を活用してマーケットを創出すると、こういう方針も示されているところでございます。環境省が所管するグリーン購入法におきましては、調達推進の基本的方向や、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品を整理した特定調達品目、その判断基準などが基本方針として示されておりまして、これを年一回改定するということになっております。国や地方公共団体が資源循環に資する物品を率先して調達するということは大変重要なこ…
194浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のグリーン購入法は、環境負荷低減に資する製品、サービスを国等が率先調達することで需要の転換を促進する仕組みであります。 本年一月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するにとどまっていた先端的な環境製品、サービスについて、実際に調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り、国等で率先して調達が求められるものとして位置付けられるように基準の定義等を見直すとともに、この対象であり、新たに分野横断となる共通の判断の基準としてグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行ったところであります。 また、昨年八月に…
195宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
最後の質問ですけれども、大阪・関西万博で日本版サーキュラーエコノミーを発信をするという取組が今計画をされております。この概要について、経産省ですか、お答えいただきたいと思います。