ありがとうございます。
その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。
続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。
私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の入試倍率が低下して、公立離れという指摘がありますが、実際に調べてみますと、公立だけではなくて、大阪では私立高校の半数以上が定員割れをしている。これは、大阪とか、公立、私立とかいう問題じゃなくて、全国において、少子化において全国各地の高校教育をどのように考えていくのか、そのようなときに今我々はあるんだということの一つの証左であって、私立高校、大阪だけ取り上げて見るべきではないと私は考えております。
高校が準義務教育の位置付けになる中で、私は前回の質問でも、都道府県に高校の設置義務、そして学校配置計画の策定をお願いしていくべきではないかということを提案しました。地理的な状況によって教育機会を失うことのないような、そのような教育機会の確保だけではなくて、遠隔教育、通信教育、そういったものを活用して、どんな地方の子供でも、自ら学ぶ、学びを選択できる、わくわくするような、そういう高校をつくっていきたい。そのような学びの場、多様で質の高い教育の提供をしていく、それを学校配置計画の中に盛り込んでいくべきではないか、そのように考えております。
資料の五を御覧ください。
これは、文科省のホームページで高校の改革というページがございまして、実は昭和五十四年にも同じような高校改革の提案がなされております。ちょうどこの昭和五十四年、高校生が急増し、高校を新造しなければいけない、そんな中で、国民的教育機関としての高等学校をどうやっていくべきなのかということで、都道府県の教育長が協議体をつくって、そして結果報告を出したもの、非常に興味深いんです。
新しい高校の形態として六つ挙げられていました。一つが単位制高校の実現、無学年制を目指し、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修する。集合型選択制高等学校、一つの敷地の中に複数の高校を設置し、お互いに交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地。そして、職業高校への単位制専攻課程の設置、つまり、普通科の卒業生で就職支援希望者に関しては、この方々のために、従来の専攻科だけではなくて単位制専攻課程、単位を取れるようにしていく。こんなことを昭和五十四年の段階で既に検討していたわけです。ただ、この上の三つ、残念ながら実現はしていないんではないかと、そのように思います。
今回、我々は令和七年度以降の高校の授業料無償化を検討しています。その中で、少子化で高校生が減少し、地方の高校の存続が課題となっている中で、どのようにして準義務教育化した高校、学校を維持していくのか、そのような観点で、目指す高校の改革、そして高等学校像をやはり示す必要があると思います。
ここで、繰り返しになりますが、単位制を促進していくこと、これは個人支給がやはり必要になります。そして、単位制を促進していくことによって生徒自らが学びを選択できるようにしていくこと、また、学校間の連携ネットワークを深めていくこと、今は通信教育、遠隔教育、そういったものが出ていますので、そのようなことによって単位互換を促進すること、また、専門学校の単位も、専門学校生だけではなくて、総合科、普通科の人たちも容易に選択できるような仕組みづくり、こういったものを含めて、学校配置計画というものを各都道府県ごと、それぞれ違いますので、作るべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
283
あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入し…
この発言のページ
284金金子道仁(維新)
矛盾が解消するような説明では残念ながらないと思うんですね、大臣。やはりこれは同じように、その代理受給にするのか、それとも直接受給にするのか。でも、いずれにせよ、やらなくてはいけないのは、目的外流用を防止をすること、そして事務負担を軽減すること、この二つだと思います。
であれば、資料の四を御覧ください。
今回、就学支援金が拡充されます、これが黄色とオレンジの部分。そして、奨学給付金、この青い部分、これも来年度拡充される可能性がある。そしてさらに、都道府県によっては、緑の部分、この無償化を更に高めるために独自の上乗せ策もしてしまう。この三つの制度が高校生…
この発言のページ
285あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり…
この発言のページ
- （上の発言）
286金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。
続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。
私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の入試倍率が低下して、公立離れという指摘がありますが、実際に調べてみますと、公立だけではなくて、大阪では私立高校の半数以上が定員割れをしている。これは、大阪とか、公立、私立とかいう問題じゃなくて、全国において、少子化において全国各地の高校教育をどのように考えていくのか、そのようなときに今我々はあるんだということの一つの証左であって、私立高校、大阪だけ取り上げて見るべきではないと私は考えております。
高校が準義務教育の位置付けになる中で、私は前回の質問でも、都道府県に高校の設置義務、そして学校配置計画の策定をお願いしていくべきではないかということを提案しました。地理的な状況によって教育機会を失うことのないような、そのような教育機会の確保だけではなくて、遠隔教育、通信教育、そういったものを活用して、どんな地方の子供でも、自ら学ぶ、学びを選択できる、わくわくするような、そういう高校をつくっていきたい。そのような学びの場、多様で質の高い教育の提供をしていく、それを学校配置計画の中に盛り込んでいくべきではないか、そのように考えております。
資料の五を御覧ください。
これは、文科省のホームページで高校の改革というページがございまして、実は昭和五十四年にも同じような高校改革の提案がなされております。ちょうどこの昭和五十四年、高校生が急増し、高校を新造しなければいけない、そんな中で、国民的教育機関としての高等学校をどうやっていくべきなのかということで、都道府県の教育長が協議体をつくって、そして結果報告を出したもの、非常に興味深いんです。
新しい高校の形態として六つ挙げられていました。一つが単位制高校の実現、無学年制を目指し、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修する。集合型選択制高等学校、一つの敷地の中に複数の高校を設置し、お互いに交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地。そして、職業高校への単位制専攻課程の設置、つまり、普通科の卒業生で就職支援希望者に関しては、この方々のために、従来の専攻科だけではなくて単位制専攻課程、単位を取れるようにしていく。こんなことを昭和五十四年の段階で既に検討していたわけです。ただ、この上の三つ、残念ながら実現はしていないんではないかと、そのように思います。
今回、我々は令和七年度以降の高校の授業料無償化を検討しています。その中で、少子化で高校生が減少し、地方の高校の存続が課題となっている中で、どのようにして準義務教育化した高校、学校を維持していくのか、そのような観点で、目指す高校の改革、そして高等学校像をやはり示す必要があると思います。
ここで、繰り返しになりますが、単位制を促進していくこと、これは個人支給がやはり必要になります。そして、単位制を促進していくことによって生徒自らが学びを選択できるようにしていくこと、また、学校間の連携ネットワークを深めていくこと、今は通信教育、遠隔教育、そういったものが出ていますので、そのようなことによって単位互換を促進すること、また、専門学校の単位も、専門学校生だけではなくて、総合科、普通科の人たちも容易に選択できるような仕組みづくり、こういったものを含めて、学校配置計画というものを各都道府県ごと、それぞれ違いますので、作るべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
287あべ俊子(自民)文部科学大臣
所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。
公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。
他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございま…
この発言のページ
288金金子道仁(維新)
総理の見解をお聞かせください。
この発言のページ
289
石破茂(自民)内閣総理大臣
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、高校標準法という法律につきましては今文部科学大臣が御説明申し上げたとおりでございます。
これは公立高校のお話でございまして、私立高校というのはこれにとらわれることがございません。都道府県が私立高校の配置計画を策定するということは私立高校の趣旨にもなじまないものだと考えております。
そうしますと、それぞれの学校の連携、あるいは特色を相互に生かすということを考えますと、委員がおっしゃいますように、遠隔授業、通信教育を活用した単位の互換、お互いにそれを交換していく、そういうものはもっと取り入れられて…
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