御指摘ありがとうございます。
過去におきましては、南海トラフ沿いにおきまして複数の大規模地震が時間差で発生したという事例がございます。マグニチュード八以上の大規模地震が発生した場合には一週間以内にマグニチュード八クラス以上の地震が発生する確率が平時に比べて百倍程度高くなるという科学的知見がございまして、このように連続して発生する可能性があります大規模地震からの被害を少しでも軽減するため、一週間程度の事前避難など命を守る行動を呼びかけることは重要だということは、総論としてはそういうことでありますが、委員が御指摘になりましたように、自治体、事業者の皆様方の対応に関しましては、これらの方々が適切に防災対応の検討を行えることが必要でございます。政府といたしましては、防災対応の事例集の作成、共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針といたしております。
来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化担当の職員を配置をいたします。それぞれの地域においてどうなんだと、延岡においてはどうなんだろうかということを、国と地方自治体との間にそごが多分あるんだろうと思っておりまして、そこの意識を共有させるということできめ細かく支援をいたしてまいりたいと思っております。
予算をお認めをいただけますれば、内閣府防災、予算も人員も倍増いたしますが、それはまさしく委員御指摘のような事態に国としてきちんと的確に対応できるということを企図したものでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
26
長峯誠(自民)
確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。
じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示）
これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。
この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投…
この発言のページ
27堀堀内義規文部科学省研究開発局長
お答えいたします。
御質問の南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔにつきましては、本年六月の整備完了を目指しまして、現在沿岸システムの整備を進めております。
このＮ―ｎｅｔは、高知県沖から日向灘にかけまして、令和元年度から整備を進めております。完成しますと、地震動を最大二十秒程度、津波を最大二十分程度早く直接検知することができるとともに、地震・津波研究の進展などに貢献することが期待されております。
実際、先行して整備を進めていたＮ―ｎｅｔの沖合システムについては既に運用を開始しております。昨年八月に発生しました日向灘の地震の際にも、その観測データ…
この発言のページ
28長峯誠(自民)
本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。
続いて、次のパネルを御覧ください。
こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。
調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生…
この発言のページ
- （上の発言）
29
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
過去におきましては、南海トラフ沿いにおきまして複数の大規模地震が時間差で発生したという事例がございます。マグニチュード八以上の大規模地震が発生した場合には一週間以内にマグニチュード八クラス以上の地震が発生する確率が平時に比べて百倍程度高くなるという科学的知見がございまして、このように連続して発生する可能性があります大規模地震からの被害を少しでも軽減するため、一週間程度の事前避難など命を守る行動を呼びかけることは重要だということは、総論としてはそういうことでありますが、委員が御指摘になりましたように、自治体、事業者の皆様方の対応に関しましては、これらの方々が適切に防災対応の検討を行えることが必要でございます。政府といたしましては、防災対応の事例集の作成、共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針といたしております。
来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化担当の職員を配置をいたします。それぞれの地域においてどうなんだと、延岡においてはどうなんだろうかということを、国と地方自治体との間にそごが多分あるんだろうと思っておりまして、そこの意識を共有させるということできめ細かく支援をいたしてまいりたいと思っております。
予算をお認めをいただけますれば、内閣府防災、予算も人員も倍増いたしますが、それはまさしく委員御指摘のような事態に国としてきちんと的確に対応できるということを企図したものでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
30長峯誠(自民)
内閣府防災を強化して、その先には防衛庁の設置というものも目指していらっしゃるわけでございます、防災庁ですね、防災庁の設置も目指していらっしゃるわけで、その中でしっかりと議論も深めていただきたいですし、今総理がおっしゃったように、自治体や事業所との連携、意識のレベル合わせというのもしっかりやっていただきたいと思っております。
その中で、実は、先ほど言いました事前避難対象地域というのは、これ自治体が指定するんですね。ただ、これを定めていない自治体というのが相当あるというふうに伺っております。これ、対象地域を定めている自治体というのはどのくらいあるのか、政府…
この発言のページ
31
鶴保庸介(自民)
内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当です。
この発言のページ
32高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は七百七ございまして、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は百三十九ございます。
委員御指摘の事前避難対象地域でございますけれども、特別強化地域を中心に設定が進められておりますが、事前避難対象地域を設定している市町村は百十三市町村、また、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は六十八市町村となっております。
以上でございます。
この発言のページ