本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。
続いて、次のパネルを御覧ください。
こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。
調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。
それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再確認をして、地震が発生したらすぐに避難するための準備をしましょうというものでございます。これは結構、当時メディアですごく報道もされましたので、皆さん防災グッズを買いに行って、店頭から防災グッズが消えるというような現象も起こったりですね、結構周知されたのではないかなというふうに思っております。また、昨年八月はちょうど観光シーズンでございましたので、この注意、臨時情報、注意が出まして、海水浴場を閉鎖したり、あるいはホテル、旅館、観光施設に大量のキャンセルが発生したりいたしました。
この注意でも相当な混乱を招きましたが、更に問題なのは、この警戒なんですね。この警戒になりますと、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は一週間の事前避難を行う必要があるというわけです。そして、この地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民というのは二つに分かれまして、その住んでいる地域で二つに分かれます。最も危険な事前避難対象地域におきましては、住民は全員一週間の避難をしなさいというふうになっているんですね。その次に危険な高齢者等事前避難対象地域におきましては、高齢者等の定義に当てはまる方、災害弱者というふうに一般的に言われますけど、そういう方は一週間やっぱり避難をしてくださいというふうになっているわけでございます。
例えば、宮崎県の延岡市は人口十一万なんですけれども、この事前避難の対象となる地域に住んでいらっしゃる方は一万一千六百人でありまして、人口の一割なんですね。この人口の一割分の避難所を一週間運営するということになりますと、避難する住民の方も物すごく大変なんですけれども、これを運営する自治体にとっても大変大きな負担です。そして、当該地域にある学校も一週間休まなきゃいけない。事業所も会社を一週間閉じなければいけない。公共交通機関も一週間走らせてはいけないということになるわけでございます。更に更に問題なのは病院ですね。病院は、一週間、入院患者を全部どこかに移さなきゃいけないんですね。介護施設、これも入所者を一週間どこかに移さなきゃいけない。本当にそんなことできるんでしょうか。
ふだんからその余力を持っておくというのは大変難しいんだろうなというふうに思っております。国はこのようなルールを作っているんですが、実際の計画の策定とかあるいは運営というのは、これはもう自治体任せ、事業所任せなわけでございます。
私は、このルールができたときから、これはもう実現可能性を考慮した形で見直してほしいということをずっと訴えてまいりました。昨年八月の際に起こった混乱も踏まえて早急に見直しを進めるべきだと考えますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
25
あべ俊子(自民)文部科学大臣
防災士でもあられる委員にお答えをさせていただきます。
私が本部長を務めます地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、調査研究成果に基づきまして地震に関する総合的な評価を行っております。昨年八月と今年の一月、日向灘で発生いたしました地震は、南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されておりますが、これらの地震が南海トラフ地震の発生に影響を与えるかどうかにつきましては不明でございます。
また、地震調査委員会におきましては、将来の地震発生確率を評価する長期評価も行っているところでございますが、南海トラフ地震の発生確率は過去の地震発生履歴を統計…
この発言のページ
26
長峯誠(自民)
確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。
じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示）
これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。
この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投…
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27堀堀内義規文部科学省研究開発局長
お答えいたします。
御質問の南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔにつきましては、本年六月の整備完了を目指しまして、現在沿岸システムの整備を進めております。
このＮ―ｎｅｔは、高知県沖から日向灘にかけまして、令和元年度から整備を進めております。完成しますと、地震動を最大二十秒程度、津波を最大二十分程度早く直接検知することができるとともに、地震・津波研究の進展などに貢献することが期待されております。
実際、先行して整備を進めていたＮ―ｎｅｔの沖合システムについては既に運用を開始しております。昨年八月に発生しました日向灘の地震の際にも、その観測データ…
この発言のページ
- （上の発言）
28長峯誠(自民)
本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。
続いて、次のパネルを御覧ください。
こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。
調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。
それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再確認をして、地震が発生したらすぐに避難するための準備をしましょうというものでございます。これは結構、当時メディアですごく報道もされましたので、皆さん防災グッズを買いに行って、店頭から防災グッズが消えるというような現象も起こったりですね、結構周知されたのではないかなというふうに思っております。また、昨年八月はちょうど観光シーズンでございましたので、この注意、臨時情報、注意が出まして、海水浴場を閉鎖したり、あるいはホテル、旅館、観光施設に大量のキャンセルが発生したりいたしました。
この注意でも相当な混乱を招きましたが、更に問題なのは、この警戒なんですね。この警戒になりますと、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は一週間の事前避難を行う必要があるというわけです。そして、この地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民というのは二つに分かれまして、その住んでいる地域で二つに分かれます。最も危険な事前避難対象地域におきましては、住民は全員一週間の避難をしなさいというふうになっているんですね。その次に危険な高齢者等事前避難対象地域におきましては、高齢者等の定義に当てはまる方、災害弱者というふうに一般的に言われますけど、そういう方は一週間やっぱり避難をしてくださいというふうになっているわけでございます。
例えば、宮崎県の延岡市は人口十一万なんですけれども、この事前避難の対象となる地域に住んでいらっしゃる方は一万一千六百人でありまして、人口の一割なんですね。この人口の一割分の避難所を一週間運営するということになりますと、避難する住民の方も物すごく大変なんですけれども、これを運営する自治体にとっても大変大きな負担です。そして、当該地域にある学校も一週間休まなきゃいけない。事業所も会社を一週間閉じなければいけない。公共交通機関も一週間走らせてはいけないということになるわけでございます。更に更に問題なのは病院ですね。病院は、一週間、入院患者を全部どこかに移さなきゃいけないんですね。介護施設、これも入所者を一週間どこかに移さなきゃいけない。本当にそんなことできるんでしょうか。
ふだんからその余力を持っておくというのは大変難しいんだろうなというふうに思っております。国はこのようなルールを作っているんですが、実際の計画の策定とかあるいは運営というのは、これはもう自治体任せ、事業所任せなわけでございます。
私は、このルールができたときから、これはもう実現可能性を考慮した形で見直してほしいということをずっと訴えてまいりました。昨年八月の際に起こった混乱も踏まえて早急に見直しを進めるべきだと考えますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
過去におきましては、南海トラフ沿いにおきまして複数の大規模地震が時間差で発生したという事例がございます。マグニチュード八以上の大規模地震が発生した場合には一週間以内にマグニチュード八クラス以上の地震が発生する確率が平時に比べて百倍程度高くなるという科学的知見がございまして、このように連続して発生する可能性があります大規模地震からの被害を少しでも軽減するため、一週間程度の事前避難など命を守る行動を呼びかけることは重要だということは、総論としてはそういうことでありますが、委員が御指摘になりましたように、自治体、事業者の皆様方の…
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30長峯誠(自民)
内閣府防災を強化して、その先には防衛庁の設置というものも目指していらっしゃるわけでございます、防災庁ですね、防災庁の設置も目指していらっしゃるわけで、その中でしっかりと議論も深めていただきたいですし、今総理がおっしゃったように、自治体や事業所との連携、意識のレベル合わせというのもしっかりやっていただきたいと思っております。
その中で、実は、先ほど言いました事前避難対象地域というのは、これ自治体が指定するんですね。ただ、これを定めていない自治体というのが相当あるというふうに伺っております。これ、対象地域を定めている自治体というのはどのくらいあるのか、政府…
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鶴保庸介(自民)
内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当です。
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