委員御指摘のとおり、ハーグ条約におきましては外務省が日本における中央当局となっておりまして、そのガイドライン、これは外務省のホームページにも載っておりますけれども、委員御指摘のとおり、そういった専門の職員を採用し、可能な限りこの専門家が直接、あるいはそうでない場合は助言、協力の下でやるというふうになっております。こうしたことを踏まえまして、従来より在外公館から本省に相談があった場合は外務本省が支援する体制を既に整備しているところでございます。
それから、在外公館、どのような形でＤＶ被害について訴え、話を聞いてもらえる体制があるかということに関しましては、現地のＤＶ被害者支援団体に関する情報を提供するなどの対応をしているほか、一部の国では、外務省の方で依頼しまして、在留邦人が日本語で支援団体に相談できる体制を整えております。
それから、外務本省側としまして、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯと連携しまして、孤独、孤立、それからそれに付随する問題でのお悩みの方がＳＮＳなどで気軽に日本語で相談、無料相談できる体制も取っております。実際にＤＶによる被害に悩む方からの相談も寄せられているところでございます。
今委員御指摘のその在外公館と本省との連携をより緊密にしていくということも含めて、丁寧な対応、そして必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えます。
164
仁比聡平(共産)
もっと進めてもらいたいと。実際、その配暴センターでスキルが向上する、ノウハウが蓄積される、もっとも、そのとおりだなと思うんですよね。こういう体制をあまねく日本各地、隅々のものにするということが国内のまず大きな課題だと思うんですけれども。
外務省、前回お尋ねしたハンガリーの邦人女性殺害事件の痛苦の反省も踏まえて、この在外公館における相談体制を一体どうするのかと、このことについてどう検討しておられるんですか。
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165町町田達也外務省大臣官房参事官
まず、ハンガリーにおける邦人の逝去につきましては、大変痛ましい事案であり、心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。
外務省における体制でございますけれども、ハーグ条約の事案を含めて、いわゆるＤＶの被害者である場合に適切に対応できるため、ＤＶ被害の防止、そしてＤＶ被害者の保護などに関して専門的な知識を有する者を職員として、外務省として配置しているところでございます。これまでも、これらの職員の知見を活用しながらＤＶ被害者へのきめ細かな対応を行うように努めてきております。
在留邦人の安全確保、在外公館の最も重要な任務の一つでございます。委員の御指摘踏まえ…
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166仁比聡平(共産)
まだ抽象的なんですよね。本当に反省があるのかと。
外務省がハーグ条約の実施に伴う配偶者等からの暴力の被害者への対応に関するガイドラインというのを出していまして、そこには今触れられたＤＶ専門家という職があります。このＤＶ専門家について、当事者がＤＶ被害を受けている又は受けていたとの情報を得た場合には、当該案件については可能な限りＤＶ専門家が直接担当することとし、ＤＶ専門家が直接担当できない場合でもＤＶ専門家の助言又は協力の下で職員が適切な対応を行うよう努めるとなっているわけですが、実際にそういう対応がハンガリーで行われていれば今回の殺害には至らなかったの…
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- （上の発言）
167町町田達也外務省大臣官房参事官
委員御指摘のとおり、ハーグ条約におきましては外務省が日本における中央当局となっておりまして、そのガイドライン、これは外務省のホームページにも載っておりますけれども、委員御指摘のとおり、そういった専門の職員を採用し、可能な限りこの専門家が直接、あるいはそうでない場合は助言、協力の下でやるというふうになっております。こうしたことを踏まえまして、従来より在外公館から本省に相談があった場合は外務本省が支援する体制を既に整備しているところでございます。
それから、在外公館、どのような形でＤＶ被害について訴え、話を聞いてもらえる体制があるかということに関しましては、現地のＤＶ被害者支援団体に関する情報を提供するなどの対応をしているほか、一部の国では、外務省の方で依頼しまして、在留邦人が日本語で支援団体に相談できる体制を整えております。
それから、外務本省側としまして、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯと連携しまして、孤独、孤立、それからそれに付随する問題でのお悩みの方がＳＮＳなどで気軽に日本語で相談、無料相談できる体制も取っております。実際にＤＶによる被害に悩む方からの相談も寄せられているところでございます。
今委員御指摘のその在外公館と本省との連携をより緊密にしていくということも含めて、丁寧な対応、そして必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えます。
168仁比聡平(共産)
より緊密にというお話が最後ありましたけど、現実の体制は、このハーグの関係のＤＶ専門家というのは二人しかいないんですよね。世界、時差があるわけで、オンラインで常時対応するということはなかなか厳しいものがあるはずで、私はもう、領事局、抜本的に予算増を要求して、こうしたＤＶ専門家をしっかり配置していくことが必要だと思います。ハンガリーのような事件を絶対に二度と起こさないという取組を政府を挙げて求めたいと思うんです。
最高裁にもおいでいただいています。
こうしたＤＶやあるいは虐待始めとした、家族間のあるいは父母間の、最も葛藤の高い、紛争性、攻撃性の高いケース…
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169馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
御指摘のとおり、ＤＶ、虐待が問題となる事案におきまして、被害者自身が被害の事実やその影響を正しく認識できていないケースがあるということは承知しておりまして、そのような被害の特性を含め、裁判官を始めとする関係職員においてＤＶや虐待についての知見、理解を深めることが重要であると認識しております。
その上で、議員御指摘のスクリーニングの話でございます。この話、問題も幾つかのレベルでの対応というのもあり得るんだろうと思いますが、各裁判所における手続の中で調停委員会や裁判官がどのような審理を行うかというレベルにつきましては、御指摘のようなスクリーニングの手法を用…
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170仁比聡平(共産)
個別事件でどうするかというのは個々の裁判所の問題ですというのは、それはもう一般論としてはそうなんですが、今その後半に局長お述べになられたような研究、これがみんなのものになるということが、裁判所はもちろんのこと、相談の、ほかの相談の現場にとってもとても大事なことだと思いますので、是非導入をいただきたいと思います。
イギリスでも、子供と別居親のコンタクトを確保することを裁判所が過度に優先して、結果、ＤＶや虐待の主張を過小評価するといった、プロコンタクトカルチャーと言われますけれども、こうした事態が重大犯罪への対応を阻害すると、ハンガリーのような殺害事件に至…
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