まだ抽象的なんですよね。本当に反省があるのかと。
外務省がハーグ条約の実施に伴う配偶者等からの暴力の被害者への対応に関するガイドラインというのを出していまして、そこには今触れられたＤＶ専門家という職があります。このＤＶ専門家について、当事者がＤＶ被害を受けている又は受けていたとの情報を得た場合には、当該案件については可能な限りＤＶ専門家が直接担当することとし、ＤＶ専門家が直接担当できない場合でもＤＶ専門家の助言又は協力の下で職員が適切な対応を行うよう努めるとなっているわけですが、実際にそういう対応がハンガリーで行われていれば今回の殺害には至らなかったのではないですか。パスポートだって発行されていたんではないですか。
その認識の下に立って、私は在外公館にＤＶの相談の専門性ある職員をあまねく配置すべきだと思うし、それがすぐは無理だということであれば、在外公館がコーディネートして、本国のこの専門家とオンラインで直接相談できるという体制をちゃんとつくって、相談に来られた方に本国の専門家に相談できますからと、私どもがコーディネートしましょうと周知するという、そういう取組は少なくとも必要だと思いますが、いかがですか。
163小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
配偶者暴力防止法におきまして、市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めるものとすると規定されております。ＤＶ被害者の支援につきまして、各地域において中核的な役割を担う都道府県による取組に加えまして、被害者にとって最も身近な行政主体である市町村の取組は重要であると考えております。また、市町村の配偶者暴力相談支援センターの運営に要する経費につきましては、特別交付税措置が講じられているものと承知しております。
内閣府としましては、地域の実情に応じて配偶者暴力相…
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仁比聡平(共産)
もっと進めてもらいたいと。実際、その配暴センターでスキルが向上する、ノウハウが蓄積される、もっとも、そのとおりだなと思うんですよね。こういう体制をあまねく日本各地、隅々のものにするということが国内のまず大きな課題だと思うんですけれども。
外務省、前回お尋ねしたハンガリーの邦人女性殺害事件の痛苦の反省も踏まえて、この在外公館における相談体制を一体どうするのかと、このことについてどう検討しておられるんですか。
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165町町田達也外務省大臣官房参事官
まず、ハンガリーにおける邦人の逝去につきましては、大変痛ましい事案であり、心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。
外務省における体制でございますけれども、ハーグ条約の事案を含めて、いわゆるＤＶの被害者である場合に適切に対応できるため、ＤＶ被害の防止、そしてＤＶ被害者の保護などに関して専門的な知識を有する者を職員として、外務省として配置しているところでございます。これまでも、これらの職員の知見を活用しながらＤＶ被害者へのきめ細かな対応を行うように努めてきております。
在留邦人の安全確保、在外公館の最も重要な任務の一つでございます。委員の御指摘踏まえ…
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- （上の発言）
166仁比聡平(共産)
まだ抽象的なんですよね。本当に反省があるのかと。
外務省がハーグ条約の実施に伴う配偶者等からの暴力の被害者への対応に関するガイドラインというのを出していまして、そこには今触れられたＤＶ専門家という職があります。このＤＶ専門家について、当事者がＤＶ被害を受けている又は受けていたとの情報を得た場合には、当該案件については可能な限りＤＶ専門家が直接担当することとし、ＤＶ専門家が直接担当できない場合でもＤＶ専門家の助言又は協力の下で職員が適切な対応を行うよう努めるとなっているわけですが、実際にそういう対応がハンガリーで行われていれば今回の殺害には至らなかったのではないですか。パスポートだって発行されていたんではないですか。
その認識の下に立って、私は在外公館にＤＶの相談の専門性ある職員をあまねく配置すべきだと思うし、それがすぐは無理だということであれば、在外公館がコーディネートして、本国のこの専門家とオンラインで直接相談できるという体制をちゃんとつくって、相談に来られた方に本国の専門家に相談できますからと、私どもがコーディネートしましょうと周知するという、そういう取組は少なくとも必要だと思いますが、いかがですか。
167町町田達也外務省大臣官房参事官
委員御指摘のとおり、ハーグ条約におきましては外務省が日本における中央当局となっておりまして、そのガイドライン、これは外務省のホームページにも載っておりますけれども、委員御指摘のとおり、そういった専門の職員を採用し、可能な限りこの専門家が直接、あるいはそうでない場合は助言、協力の下でやるというふうになっております。こうしたことを踏まえまして、従来より在外公館から本省に相談があった場合は外務本省が支援する体制を既に整備しているところでございます。
それから、在外公館、どのような形でＤＶ被害について訴え、話を聞いてもらえる体制があるかということに関しましては…
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168仁比聡平(共産)
より緊密にというお話が最後ありましたけど、現実の体制は、このハーグの関係のＤＶ専門家というのは二人しかいないんですよね。世界、時差があるわけで、オンラインで常時対応するということはなかなか厳しいものがあるはずで、私はもう、領事局、抜本的に予算増を要求して、こうしたＤＶ専門家をしっかり配置していくことが必要だと思います。ハンガリーのような事件を絶対に二度と起こさないという取組を政府を挙げて求めたいと思うんです。
最高裁にもおいでいただいています。
こうしたＤＶやあるいは虐待始めとした、家族間のあるいは父母間の、最も葛藤の高い、紛争性、攻撃性の高いケース…
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169馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
御指摘のとおり、ＤＶ、虐待が問題となる事案におきまして、被害者自身が被害の事実やその影響を正しく認識できていないケースがあるということは承知しておりまして、そのような被害の特性を含め、裁判官を始めとする関係職員においてＤＶや虐待についての知見、理解を深めることが重要であると認識しております。
その上で、議員御指摘のスクリーニングの話でございます。この話、問題も幾つかのレベルでの対応というのもあり得るんだろうと思いますが、各裁判所における手続の中で調停委員会や裁判官がどのような審理を行うかというレベルにつきましては、御指摘のようなスクリーニングの手法を用…
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