2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
だとしたら、どうして書かないのかなって、文字として書き込んだ方がいいんじゃないのかなというふうに思いますし、少なくとも労働者でいうところの最低賃金は必要なんじゃないのかなというふうに思います。
それから、三十六条ですけれども、取引の相手方から持続的な供給に関する費用などについての協議の申入れをされた場合に、また取組の提案がされた場合は、必要な検討、協力を行うよう努めなければならないと、それしか記載されていないんですよね。
それで、三十七条のところに、この措置について判断基準となる事項は農林水産大臣が定めるとされていて、三十九条のところでは、措置の実施が著しく不十分であるときには勧告をし、従わなかったときには公表できるとされています。
二一年産のときのように再び採算が取れなくなるような事態に陥ったときに、三十六条による協議の申入れというのは誰が誰に行うことを想定しているんでしょうか。
お答え申し上げます。
輸入食品も国産食品も同様に費用を考慮した価格形成を促すというものでありますので、必ずしもその輸入食品だけが条件が有利になるというふうには考えているところではございません。
むしろ、その国産離れを防止するということを含めて、今回の法案の中では、計画制度の中で、農林水産業者と関係を構築するための国産原材料の使用を促すとか、それから環境負荷の抑制をするとか、流通の合理化をすると、こういうその付加価値を付ける取組も行ってございます。こういったところで消費者の理解を醸成していきたいと考えているところでございます。
139紙智子(共産)
生産者と買手との取引で、買手側から例えば輸入品との競争を持ち出されるということにならないかなというちょっと心配もあるんですよね。そうなると、その法律の目的を達成することになるのかなというふうにも疑問も感じているところです。 それで、本法案を立案するに当たって、フランス、同様の法律であるエガリム法を参考にするために農林水産省の幹部が同国に派遣されたと、で、研究したというふうに聞いています。 エガリム法では、目的としてはっきり農民の労働報酬の保護というのが規定されているんですけれども、今回の法律にはそれが明記されていないんですね。本会議でなぜなのかって聞…
お答え申し上げます。
この今回の費用というものは、すべからくの費用でございますので、当然、労働報酬を含めた人件費も含んでございます。また、この法案に限らず、現在、政府を挙げて価格転嫁と賃上げの実現ということで取り組んでございますが、こうした取組は、人件費、まあ政府の言葉では労務費という言い方をよくいたしますが、こういったところをきちんと引き上げるように、そういうことを勘案した価格転嫁を進めていこうということで、人件費に関しては政府を挙げて特に着目をして取り組んでいるというところでございます。
141紙智子(共産)
だとしたら、どうして書かないのかなって、文字として書き込んだ方がいいんじゃないのかなというふうに思いますし、少なくとも労働者でいうところの最低賃金は必要なんじゃないのかなというふうに思います。
それから、三十六条ですけれども、取引の相手方から持続的な供給に関する費用などについての協議の申入れをされた場合に、また取組の提案がされた場合は、必要な検討、協力を行うよう努めなければならないと、それしか記載されていないんですよね。
それで、三十七条のところに、この措置について判断基準となる事項は農林水産大臣が定めるとされていて、三十九条のところでは、措置の実施が著しく不十分であるときには勧告をし、従わなかったときには公表できるとされています。
二一年産のときのように再び採算が取れなくなるような事態に陥ったときに、三十六条による協議の申入れというのは誰が誰に行うことを想定しているんでしょうか。
この法案では、条文上でいいますと、飲食料品等事業者等を対象に努力義務を課してございます。この中身でございますが、飲食料品等の製造、加工、流通、販売の事業を行う方、つまり食品製造業者、食品流通業者、食品小売業者、それから外食業者も含まれます。それから、もう一つは、飲食料品などの生産の事業を行う方、つまり農林漁業者でございます。こういった方々全てに努力義務が掛かってございます。 具体的にその費用を示して協議の申出を行った場合の誠実に協議に応じるという努力義務で、例示的に申し上げると、農林漁業者が直接取引をしている食品小売業者に対して協議を申し出る場合、これ…
143紙智子(共産)
分かりました。 それで、農家が強い価格決定力を持っている流通や小売側と交渉しやすい基準を定めるべきだというふうに思っています。 それで、あと、最後になりますけれども、コスト指標を作成するに当たって公的データを活用するということなんですけれども、今回の米の需給見通しは甘かったというふうに思うんですね。公的データに対する信頼が揺らいだんじゃないかと。 三十日の本会議のときに、公的統計に関わる職員を増やすように求めたことに対して、大臣は、この間ずっと統計職員を減らし続けてきたことをスリム化と言ったんですね。で、ＯＢを活用すると答弁されました。でも、三十年…
144
舞立昇治(自民)
簡潔に答弁願います。