2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
お答え申し上げます。
輸入食品も国産食品も同様に費用を考慮した価格形成を促すというものでありますので、必ずしもその輸入食品だけが条件が有利になるというふうには考えているところではございません。
むしろ、その国産離れを防止するということを含めて、今回の法案の中では、計画制度の中で、農林水産業者と関係を構築するための国産原材料の使用を促すとか、それから環境負荷の抑制をするとか、流通の合理化をすると、こういうその付加価値を付ける取組も行ってございます。こういったところで消費者の理解を醸成していきたいと考えているところでございます。
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紙智子(共産)
価格が大きく下がったとしても、政府はやっぱり農業をされている経営者を支える必要があるというふうに思います。 今回の法案ですけれども、元々、この飼料や燃油や資材価格が高騰して農家の経営を圧迫していると、経営を続けられない状況の下でいかにして価格を転嫁できるのか、実質賃金が上がっていない消費者にとって耐えられるような適正な価格というのを設定するために議論されているというふうに思っていました。で、法案が出てきてみて、価格転嫁というのが価格形成というふうになっていて、ちょっと違うイメージを感じたんですよね。 私、本会議のときに、それで、農家経営の持続性ではな…
お答え申し上げます。
今回の法案は、国内で流通する食料全般を対象といたします。そういう意味で、御指摘のその輸入食品というのも内外無差別で対象に含まれるところでございます。
137紙智子(共産)
そうなりますと、輸入品であっても持続的に供給されるならよいということになるのかなと思うんですよね。
交渉する際に、例えば生産者に対して輸入品の価格を持ち出されかねない、そういうときもあるかなと思うんですけれども、そのときはどうするんでしょうか。
お答え申し上げます。
輸入食品も国産食品も同様に費用を考慮した価格形成を促すというものでありますので、必ずしもその輸入食品だけが条件が有利になるというふうには考えているところではございません。
むしろ、その国産離れを防止するということを含めて、今回の法案の中では、計画制度の中で、農林水産業者と関係を構築するための国産原材料の使用を促すとか、それから環境負荷の抑制をするとか、流通の合理化をすると、こういうその付加価値を付ける取組も行ってございます。こういったところで消費者の理解を醸成していきたいと考えているところでございます。
139紙智子(共産)
生産者と買手との取引で、買手側から例えば輸入品との競争を持ち出されるということにならないかなというちょっと心配もあるんですよね。そうなると、その法律の目的を達成することになるのかなというふうにも疑問も感じているところです。 それで、本法案を立案するに当たって、フランス、同様の法律であるエガリム法を参考にするために農林水産省の幹部が同国に派遣されたと、で、研究したというふうに聞いています。 エガリム法では、目的としてはっきり農民の労働報酬の保護というのが規定されているんですけれども、今回の法律にはそれが明記されていないんですね。本会議でなぜなのかって聞…
お答え申し上げます。
この今回の費用というものは、すべからくの費用でございますので、当然、労働報酬を含めた人件費も含んでございます。また、この法案に限らず、現在、政府を挙げて価格転嫁と賃上げの実現ということで取り組んでございますが、こうした取組は、人件費、まあ政府の言葉では労務費という言い方をよくいたしますが、こういったところをきちんと引き上げるように、そういうことを勘案した価格転嫁を進めていこうということで、人件費に関しては政府を挙げて特に着目をして取り組んでいるというところでございます。
141紙智子(共産)
だとしたら、どうして書かないのかなって、文字として書き込んだ方がいいんじゃないのかなというふうに思いますし、少なくとも労働者でいうところの最低賃金は必要なんじゃないのかなというふうに思います。 それから、三十六条ですけれども、取引の相手方から持続的な供給に関する費用などについての協議の申入れをされた場合に、また取組の提案がされた場合は、必要な検討、協力を行うよう努めなければならないと、それしか記載されていないんですよね。 それで、三十七条のところに、この措置について判断基準となる事項は農林水産大臣が定めるとされていて、三十九条のところでは、措置の実施…