岡田恵子内閣府男女共同参画局長

2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答え申し上げます。

現在の国立女性教育会館の施設につきましては、修繕のための施設整備費補助金としまして、過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として令和七年度は約一億円、県有地の賃借料として約一千八百万円といった経費が掛かっております。

一方で、宿泊棟、研修棟等の利用率は令和五年度で約四割弱、男女共同参画等に関する目的に限れば四%弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております。

これまで修繕費等を投じてきた経緯はありますものの、こうした事情から、今後、効果に乏しい事業を継続するために多額の費用を使い続けることになるよりは、時代の変化に対応した法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、また限られた財源を有効に活用していく観点から、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設中心から機能中心の機関への転換を進める必要があると判断したものでございます。

埼玉県、嵐山町とは、施設を譲り受ける意思がないか確認をした上で、県や町の希望やニーズについて聞き取りをするなど、数回にわたって協議を重ね、御納得をいただける内容を見出すことができましたので、施設の一部撤去の方針を決定させていただいたところでございます。

前後のやりとり

30の発言を見る

38の発言を見る