分かりました。
NWECは、平成二十一年十一月の行政刷新会議において事業仕分の対象となっており、施設の稼働率が低いことなどが指摘されております。これを受けて、文部科学省に設置された検討会で今後の在り方について議論されていると承知しております。平成二十四年八月に報告書が提出されております。
このときの報告書では、①女性教育の振興を目指す機関から男女共同参画社会の実現を目指す機関に発展させること、②所有施設での自前の研修中心の機関から研修プログラムを各機関に提供する機関に転換すること、③センター・オブ・センターズの視点からネットワークを活用すること、④ハードを分離し、ソフト中心の機関に転換することなどが指摘されており、令和五年四月に公表された今回のワーキング・グループの報告書は、ある意味この報告書の焼き直しといいますか、確認ということと読めると認識しております。
既に方向性は以前から示されていたのですから、組織の改組や事務所の移転について時間を掛けて検討、準備する余裕があったと考えられます。もっと計画的に実施していれば、老朽化対策による施設改修費を、これまで積み上げてきたこの数年ですね、当然今使っているわけですから私も必要性は認識しますけれども、この過去から様々な検討が進んできたということでありますので、こういったことに対する検討、あるいは突然の移転計画、まあこれ、突然と言っていいかどうか分かりませんけれども、地元にとってみれば納得がなかなか難しい時間の掛かった移転計画だったんではないかと思いますけれども、ある程度の反発があったということもあったわけでありますけれども、このことに対するこれまで数年の在り方の検討と今のこの法案を出しているこのタイミングと、重ねて三原大臣の見解をお伺いしたいと思います。
34岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
現在の国立女性教育会館の施設につきましては、修繕のための施設整備費補助金としまして、過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として令和七年度は約一億円、県有地の賃借料として約一千八百万円といった経費が掛かっております。
一方で、宿泊棟、研修棟等の利用率は令和五年度で約四割弱、男女共同参画等に関する目的に限れば四%弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております。
これまで修繕費等を投じてきた経緯はありますものの、こうした事情から、今後、効果に乏しい事業を…
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35
木戸口英司(立憲)
この辺りは、埼玉県、嵐山町と話をしてきたということは分かりました。まず、やはり説明責任というところがここは求められると思いますので、改めて聞かせていただきました。この点は、またさらに今後の機構との、地域との信頼関係ということもあると思いますので、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。
文部科学省の令和六年度補正予算に独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業として一億円が計上され、既存施設への機能集約を行うための準備を行うものと承知しております。本館への機能集約や、宿泊棟、研修棟等の施設の撤去、まあ今…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。
御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調整も必要であることから、具体的な費用をお示しできる段階にはないことを御理解いただければと思っております。
また、仮に宿泊棟、研修棟等を全て原状回復の…
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- (上の発言)
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木戸口英司(立憲)
分かりました。
NWECは、平成二十一年十一月の行政刷新会議において事業仕分の対象となっており、施設の稼働率が低いことなどが指摘されております。これを受けて、文部科学省に設置された検討会で今後の在り方について議論されていると承知しております。平成二十四年八月に報告書が提出されております。
このときの報告書では、①女性教育の振興を目指す機関から男女共同参画社会の実現を目指す機関に発展させること、②所有施設での自前の研修中心の機関から研修プログラムを各機関に提供する機関に転換すること、③センター・オブ・センターズの視点からネットワークを活用すること、④ハードを分離し、ソフト中心の機関に転換することなどが指摘されており、令和五年四月に公表された今回のワーキング・グループの報告書は、ある意味この報告書の焼き直しといいますか、確認ということと読めると認識しております。
既に方向性は以前から示されていたのですから、組織の改組や事務所の移転について時間を掛けて検討、準備する余裕があったと考えられます。もっと計画的に実施していれば、老朽化対策による施設改修費を、これまで積み上げてきたこの数年ですね、当然今使っているわけですから私も必要性は認識しますけれども、この過去から様々な検討が進んできたということでありますので、こういったことに対する検討、あるいは突然の移転計画、まあこれ、突然と言っていいかどうか分かりませんけれども、地元にとってみれば納得がなかなか難しい時間の掛かった移転計画だったんではないかと思いますけれども、ある程度の反発があったということもあったわけでありますけれども、このことに対するこれまで数年の在り方の検討と今のこの法案を出しているこのタイミングと、重ねて三原大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
平成二十四年に文部科学省の検討会で出された国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書におきまして、既に、ハードを分離し、ソフト中心の機関へとの方向性は示されておりました。しかしながら、当時、施設を撤去することまでは考えられておらず、本報告書を踏まえ、利用促進を含めた施設の活用、維持管理について、平成二十七年度よりPFI方式が導入されたものと承知をしております。
その後、PFI事業者において利用率増加に努めてきたものの、黒字となったのは新型コロナウイルス感染症の流行前の平成三十年度のみであり、利用率が低迷していること、そして、間もなく法定耐用年数の五十…
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木戸口英司(立憲)
そこで、これ改めて確認ですけれども、本部機能の移転ということは一旦、案としては出されたわけですよね。今はまず嵐山町にその本部機能は残すということで決定して、これから更に強化していくということでありますけれども、改めて今後この本部機能の移転ということが検討される可能性があるのかどうか、これはなかなか答えづらいかもしれませんけれども、まだこの検討過程の中にあるのかどうか、あるいは、従たる事務所、主たる事務所は嵐山町ということですけれども、これの設置ということも考えられるのかどうか、これはいかがでしょうか。
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40岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされておりますので、御指摘の従たる事務所の要否や将来的な主たる事務所の移転につい…
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