お答えをいたします。
令和六年一月から令和七年五月までの間に金属くずなどを盗品であると知りながら買い受けるなどして検挙された事業者として警察庁が都道府県警察から報告を受けておりますのは、先ほど太陽光発電施設からの金属ケーブルということで六事業者と申し上げましたが、それ以外のものも含めますと十七業者ございます。
具体的には、令和六年九月、日本人の犯罪グループから盗品であるグレーチングを買い受けた茨城県所在の買受け業者の中国籍代表者を検挙した事例でありますとか、令和六年十二月及び令和七年二月、タイ人やカンボジア人の犯罪グループから盗品である銅線ケーブルを買い受けた栃木県所在の買受け業者の中国籍従業員や中国籍代表者を検挙した事例などがあると承知しておりまして、御指摘のとおり、外国人経営者が検挙された事例が多いと認識しております。
その理由につきましては、一概にお答えすることは困難でございますが、金属盗を敢行する犯罪グループから捜査を進めていった結果といたしまして、外国人が経営する事業者が盗品売却先として把握される例が多いというふうに考えております。
また、悪質な金属くず買受け業者における金属くずの処分方法などにつきましては、買受け後は正規の金属くずに盗品由来の金属くずが混和している実態もありますことから、一概にお答えすることは困難でございますが、一般的には、金属くず買受け業者におきまして、買い受けた金属くずを国内の各種製造メーカーへ売却したり海外へ輸出する場合もあることから、こうしたことを踏まえますと、盗品に由来する金属くずについても同様の流通経路の可能性があると考えているところでございます。
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木戸口英司(立憲)
外国人だからということではもちろんないわけでありますし、もちろん買受け業者からしても、もしかしたら犯罪者と対峙しながらそういったやり取りをしなければいけないという、そういった負担も、精神的なですね、そういうこともあろうかと思います。
そういう中で、どこまで求めるのかという難しさがあるということは今承知しましたので、これはまた法の施行の中でいろいろ精査し、また検討されるべきことではないかと思いますので、今日のところは検討課題ということにさせていただきたいと思います。
金属盗対策に関する検討会報告書に示されている金属の流通経路の概要図を見ますと、市場での…
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23檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
製造メーカー等であっても、本法案の義務が掛かってくるというのは委員御指摘のとおりでございます。この点につきましては、これまでも製造メーカーなども含めました関係する業界団体を通じて御説明をしてきたところでございます。
引き続き、施行に向けまして丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
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木戸口英司(立憲)
そのことは強く要請をしておきたいと思います。
そこで、金属くず買受け業者の中にも適正な業者もいれば悪質な業者もいるということは、これは現実だと思います。検討会では、適正な業者は買取りのたびに伝票管理や帳簿の記載、身分確認などの対応を行っているとされる一方で、悪質な業者はこういった手続を行わず、盗品であろうと構わず買い取っていると、そういうことでこういう犯罪が成立しているということだと思います。中には盗品であると知りながら買い受ける悪質な業者もおり、刑法の盗品等有償譲受け罪などで金属くず買受け業者が検挙されている事例が近時見られているということです。
…
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- (上の発言)
25谷谷滋行警察庁刑事局長
お答えをいたします。
令和六年一月から令和七年五月までの間に金属くずなどを盗品であると知りながら買い受けるなどして検挙された事業者として警察庁が都道府県警察から報告を受けておりますのは、先ほど太陽光発電施設からの金属ケーブルということで六事業者と申し上げましたが、それ以外のものも含めますと十七業者ございます。
具体的には、令和六年九月、日本人の犯罪グループから盗品であるグレーチングを買い受けた茨城県所在の買受け業者の中国籍代表者を検挙した事例でありますとか、令和六年十二月及び令和七年二月、タイ人やカンボジア人の犯罪グループから盗品である銅線ケーブルを買い受けた栃木県所在の買受け業者の中国籍従業員や中国籍代表者を検挙した事例などがあると承知しておりまして、御指摘のとおり、外国人経営者が検挙された事例が多いと認識しております。
その理由につきましては、一概にお答えすることは困難でございますが、金属盗を敢行する犯罪グループから捜査を進めていった結果といたしまして、外国人が経営する事業者が盗品売却先として把握される例が多いというふうに考えております。
また、悪質な金属くず買受け業者における金属くずの処分方法などにつきましては、買受け後は正規の金属くずに盗品由来の金属くずが混和している実態もありますことから、一概にお答えすることは困難でございますが、一般的には、金属くず買受け業者におきまして、買い受けた金属くずを国内の各種製造メーカーへ売却したり海外へ輸出する場合もあることから、こうしたことを踏まえますと、盗品に由来する金属くずについても同様の流通経路の可能性があると考えているところでございます。
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木戸口英司(立憲)
窃盗を働いている、そういった外国人のグループがあると。その中で、買い受ける業者については、外国人の事業者もあるけれども、そこがグループ化されているか、あるいは組織化されているかというところは、まだそこまで系統立って見えるかどうかというのは今後の捜査ということにという理解でよろしいかと思いますけれども。
それでは、外国人経営者が盗品等有償譲受け罪で逮捕されている事例を取り上げましたけれども、外国人が経営する金属くず買受け業者の大半は適正な業者であると思われます。そういった適正な業者がきちんと届出をし、本法律案を遵守できるよう、制度の周知徹底がこれは必要な…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
御指摘のように、この特定金属くず買受け業を営む方々による協力が大変重要となってまいりますので、公布の日から起算して一年以内にこれらの措置を施行することとしておりますので、それまでの間、この特定金属くず買受け業を営む方に対して法の内容について丁寧に周知を図っていくこと必要でございますし、やってまいりたいと思っております。
その中で、海外の、外国の方がこの業を営んでいるということも多数あろうかと思います。基本的には、日本国内で業を営んでいるということでございますから、基本的には日本語でコミュニケーションが取れるということを想定はいたしておりますけれども、こ…
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木戸口英司(立憲)
よろしくお願いを申し上げます。
じゃ、環境省においでいただいていますので、お伺いをいたします。
盗品と知って買い受けるような悪質な金属くず買取り業者がいることも金属盗増加の一因となっていることは今指摘されたとおりです。日本で、金属盗を行う犯罪グループと、盗品を買い受け、不適正な保管をした上で、金属製造メーカーに転売したり外国へ不正に輸出を行ったりする悪質な事業者がいて、これらの者によって金属くずをめぐる違法なビジネスモデルが構築されているのではないかということです。
規制を強化し、こうしたビジネスモデルを壊すことが金属盗の減少につながるのではないか…
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