日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。
大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対しているからこそ総会で決議を可決したと明確に述べました。
特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案の中で解任できるという大臣答弁に、思想で会員を排除するのかとの怒りの声が湧き上がっています。会議の業務に関し、著しく不適当な行為という抽象的な法文の具体的な解任要件が法案を提出した大臣から示されたのです。科学者個人の政治信条を問題視し、政府の気に入らない会員は解任できる、ここに政府の本音が表れていると言わざるを得ません。
法案は、学術会議が国の機関でありながら独立して職務を行うことは矛盾があるとして法人化します。学術会議が矛盾はないと言っているにもかかわらず法人化するのは、科学者の総意の下に科学を平和と人類社会の福祉に貢献させるという学術会議と、科学を軍事目的に従属させ、目先の経済的利益追求に貢献させたい政府が矛盾するからにほかなりません。
法案は、現行の日本学術会議法の前文を削除します。これは、学術会議の使命を否定し、運営や会員選考の自主性、自律性を奪い、政府の意向に従わせるためです。法案の運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、総理大臣任命の監事、選定助言委員会等がそのための具体的仕組みであることが審議を通じて明白になりました。
さらに、新法人設立時の特別な会員選考の仕組みによって、コオプテーション方式による会員選考は断絶させられます。どれほど政府が説明しようと、法案の本質が独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体するものだからこそ、学術会議は一貫して懸念を払拭できないと表明しているのであります。学術会議の理念、理解も同意のないままのこのような法案は、廃案以外にありません。
修正案はこれら法案の重大な問題点の多くをなお残したままであり、賛成できません。
以上、討論とします。
121
石垣のりこ(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対、立憲民主・社民・無所属会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を出しました。政府は、本法案とこの法解釈をめぐる文書は関係がないと主張していますが、審議を通じて、むしろ今後の任命に関係するのではないかという疑義が生じています。
仮に、政府の主張するとおり、開示することで不当に国民の間に混乱を生じさせる…
この発言のページ
122
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、日本学術会議法案に関し、政府原案に賛成、立憲民主・社民・無所属提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、学術会議の抜本的な改革は待ったなしです。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも資金面で、資金面でも自立をしていくことが求められます。国からの独立を掲げながら多額の税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立していくことが国民から…
この発言のページ
123
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。
学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。…
この発言のページ
- （上の発言）
124
井上哲士(共産)
日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。
大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対しているからこそ総会で決議を可決したと明確に述べました。
特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案の中で解任できるという大臣答弁に、思想で会員を排除するのかとの怒りの声が湧き上がっています。会議の業務に関し、著しく不適当な行為という抽象的な法文の具体的な解任要件が法案を提出した大臣から示されたのです。科学者個人の政治信条を問題視し、政府の気に入らない会員は解任できる、ここに政府の本音が表れていると言わざるを得ません。
法案は、学術会議が国の機関でありながら独立して職務を行うことは矛盾があるとして法人化します。学術会議が矛盾はないと言っているにもかかわらず法人化するのは、科学者の総意の下に科学を平和と人類社会の福祉に貢献させるという学術会議と、科学を軍事目的に従属させ、目先の経済的利益追求に貢献させたい政府が矛盾するからにほかなりません。
法案は、現行の日本学術会議法の前文を削除します。これは、学術会議の使命を否定し、運営や会員選考の自主性、自律性を奪い、政府の意向に従わせるためです。法案の運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、総理大臣任命の監事、選定助言委員会等がそのための具体的仕組みであることが審議を通じて明白になりました。
さらに、新法人設立時の特別な会員選考の仕組みによって、コオプテーション方式による会員選考は断絶させられます。どれほど政府が説明しようと、法案の本質が独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体するものだからこそ、学術会議は一貫して懸念を払拭できないと表明しているのであります。学術会議の理念、理解も同意のないままのこのような法案は、廃案以外にありません。
修正案はこれら法案の重大な問題点の多くをなお残したままであり、賛成できません。
以上、討論とします。
125
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組を代表し、日本学術会議法案について、反対の立場から討論を行います。
反対の第一の理由は、法案の必要性自体を全く感じられないからです。
二〇一五年度に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたものだと考えます。こうした動きに対し、日本学術会議は、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。これは軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する異議申立てとも考えられます。その後、二〇一八年十一月に政府が取りまとめた文書では、内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに…
この発言のページ
126
和田政宗(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより日本学術会議法案について採決に入ります。
まず、木戸口君外一名提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
127和田政宗(自民)
少数と認めます。よって、木戸口君外一名提出の修正案は否決されました。
次に原案全部の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ