国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。
学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ、本末転倒という結果を招きかねません。
全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが、本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。
学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとしてより良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。
ナショナルアカデミーたる五要件があります。政府案では、五要件のうち、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性のこの三つの要件が満たされていないと思います。
政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するとしております。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議を縛るものになりかねず、政府からの独立性、自主性、自律性が担保されるのかが疑義があります。
監事及び評価委員会については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会の規定は削除すべきと考えます。
学術会議会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が機能する仕組みを求めます。
学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。
最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府に改めて誠実な説明を行うよう求めます。本内閣委員会においても、政府の答弁で納得した委員はいないのではないでしょうか。この問題の解明がないまま進めても、政府と学術会議との信頼関係が構築できず、ずっと不信感が続いてしまいます。任命拒否問題の情報を開示し、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で本法案はやり直すべきと指摘し、原案には反対、修正案には賛成の討論といたします。
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和田政宗(自民)
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、日本学術会議法案を議題といたします。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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石垣のりこ(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対、立憲民主・社民・無所属会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を出しました。政府は、本法案とこの法解釈をめぐる文書は関係がないと主張していますが、審議を通じて、むしろ今後の任命に関係するのではないかという疑義が生じています。
仮に、政府の主張するとおり、開示することで不当に国民の間に混乱を生じさせる…
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、日本学術会議法案に関し、政府原案に賛成、立憲民主・社民・無所属提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、学術会議の抜本的な改革は待ったなしです。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも資金面で、資金面でも自立をしていくことが求められます。国からの独立を掲げながら多額の税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立していくことが国民から…
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- （上の発言）
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。
学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ、本末転倒という結果を招きかねません。
全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが、本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。
学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとしてより良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。
ナショナルアカデミーたる五要件があります。政府案では、五要件のうち、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性のこの三つの要件が満たされていないと思います。
政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するとしております。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議を縛るものになりかねず、政府からの独立性、自主性、自律性が担保されるのかが疑義があります。
監事及び評価委員会については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会の規定は削除すべきと考えます。
学術会議会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が機能する仕組みを求めます。
学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。
最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府に改めて誠実な説明を行うよう求めます。本内閣委員会においても、政府の答弁で納得した委員はいないのではないでしょうか。この問題の解明がないまま進めても、政府と学術会議との信頼関係が構築できず、ずっと不信感が続いてしまいます。任命拒否問題の情報を開示し、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で本法案はやり直すべきと指摘し、原案には反対、修正案には賛成の討論といたします。
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井上哲士(共産)
日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。
大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対…
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組を代表し、日本学術会議法案について、反対の立場から討論を行います。
反対の第一の理由は、法案の必要性自体を全く感じられないからです。
二〇一五年度に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたものだと考えます。こうした動きに対し、日本学術会議は、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。これは軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する異議申立てとも考えられます。その後、二〇一八年十一月に政府が取りまとめた文書では、内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに…
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126和田政宗(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより日本学術会議法案について採決に入ります。
まず、木戸口君外一名提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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