和田政宗 (自由民主党)

2025年6月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）

前後のやりとり

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• 123竹詰仁(国民)

  国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。 本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。 学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。…

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• 124井上哲士(共産)

  日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。 そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。 大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対…

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• 125大島九州男(れいわ)

  れいわ新選組を代表し、日本学術会議法案について、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、法案の必要性自体を全く感じられないからです。 二〇一五年度に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたものだと考えます。こうした動きに対し、日本学術会議は、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。これは軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する異議申立てとも考えられます。その後、二〇一八年十一月に政府が取りまとめた文書では、内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに…

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• （上の発言）

  126和田政宗(自民)

  他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

  これより日本学術会議法案について採決に入ります。

  まず、木戸口君外一名提出の修正案の採決を行います。

  本修正案に賛成の方の挙手を願います。

  〔賛成者挙手〕

• 127和田政宗(自民)

  少数と認めます。よって、木戸口君外一名提出の修正案は否決されました。

  次に原案全部の採決を行います。

  本案に賛成の方の挙手を願います。

  〔賛成者挙手〕

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• 128和田政宗(自民)

  多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

  この際、石川君から発言を求められておりますので、これを許します。石川大我君。

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• 129石川大我(立憲)

  私は、ただいま可決されました日本学術会議法案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本学術会議法案に対する附帯決議（案） 政府及び日本学術会議は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一　政府は、令和二年の会員任命拒否問題について、改めて国民への説明責任を果たし、国民の信頼を得るよう努めること。また、日本学術会議との信頼関係を損ねたとの指摘があったことを踏まえ、誠意を持って日本学術会議との信頼関…

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