石垣のりこ (立憲民主党)

2025年6月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。

会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対、立憲民主・社民・無所属会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。

本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を出しました。政府は、本法案とこの法解釈をめぐる文書は関係がないと主張していますが、審議を通じて、むしろ今後の任命に関係するのではないかという疑義が生じています。

仮に、政府の主張するとおり、開示することで不当に国民の間に混乱を生じさせる可能性があるとしても、行政を監視する役目を担っている国会に対して、政府には開示する責任があると考えます。黒塗り部分を開示した文書を提示した上で本委員会を非公開で審議するよう求めましたが、政府・与党は一顧だにしませんでした。政府は、係争中であることも開示を拒否する理由としていますが、そうであるならば、裁判結果が出るまで審議を中断し、裁判結果が出てから、判決を踏まえて審議を再開すべきです。

この段階で採決を行うこと自体に反対であることを申し上げ、本法案について申し述べます。

政府はこれまで、法人化することにより学術会議の独立性が高まると説明するのみで、法案に独立性を明記しないのは当たり前のことだから記載する必要がないとしてきました。特殊法人として政府から組織を独立させることと、政府から独立して意思決定を行うこととは似て非なるものがあります。毎年度補助金を確保するために、かえって政府の意向を忖度せざるを得なくなり、むしろ独立性が低下してしまうのではないかと懸念しています。

私たち立憲会派は、政府提出法案に記載されていなかった独立性を明記し、選定助言委員会の規定を削除するなど、政治的な介入の余地を縮小する内容の修正案を提出しました。

委員の皆様におかれましては、法人化されたとしても、日本学術会議が、今後も学問の自由が保障され、政治からの干渉を受けることなく我が国の平和的復興と人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する組織であるように、我が会派提出の修正案に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、政府提出法案に反対、修正案に賛成の討論といたします。

以上です。

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