お答えいたします。
御指摘のとおり、フュージョンエネルギーにつきましては、近年、世界各国が自国への技術、人材の囲い込みを強めるなど、国際的な競争が大変激化しております。このため、日本の技術、人材の海外流出を防ぎまして、同盟国、同志国である日米、日英といった国際協力を戦略的に活用しながら、我が国のエネルギー安全保障につなげていくことが重要であります。
こうしたことから、世界に先駆けた、先ほど申しました二〇三〇年代の発電実証の実現に向けまして、この春には国家戦略を改訂するべく、内閣府におきまして議論を行っているところでございます。実はちょうど今日午前中にも、まさにそのための第十回の有識者会議を開催し、私も出席いたしまして、有識者の皆さんに感謝と引き続きの積極的なお取組をお願いしてきたところでございます。
この国家戦略の改訂に当たりましては、特に、安全確保の基本的な考え方の策定、そしてまた原型炉実現に向けた基盤整備の加速、国際連携の戦略的推進、官民の研究開発力の強化といった点が重要と考えておりまして、担当大臣として先頭に立ちまして、新たな国家戦略にしっかりと反映していく考えであります。
そしてまた、その裏付けとなる予算についてですが、令和六年度補正予算や令和七年度予算案におきまして、例えばQST、量子科学技術研究開発機構等の研究機関にスタートアップ等への共用も可能とする試験設備群を整備するなど、必要となる予算を計上しているところでございます。
いずれにしましても、今後とも、内閣府が政府の司令塔となって、関係省庁とともに、必要な予算の確保も含め、フュージョンエネルギーの早期実現や関連産業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
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竹詰仁(国民)
外国籍船と、はい、承知しました。あっ、外国船籍ですね、籍船、承知しました。
私は、全日本海員組合、私は、事業側というよりもそこで働いている側の人たちと意見交換というのをやらせていただいているんですけれども、やはりそのカボタージュ規制が安易に緩和されると、こういった懸念があるというのを是非政務官聞いていただきたいんですけれども、まず、国内海運産業が、この安定的な海上輸送の体制が崩壊してしまうんではないかということを言っていました。あるいは、我が国において、自国の管轄権が及ばない外国船籍が入ってくると、例えば密入国、出国等の犯罪の温床になってしまうんではな…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えします。
竹詰委員におかれましては、電力の専門家として、また、昨年五月、私の前任者の高市大臣に引き続きこのフュージョンエネルギーの問題について御質問いただいていること、本当に感謝申し上げたいと思います。
フュージョンエネルギーは、委員御案内のとおり、次世代のまさにクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、近年、世界各国が国策として積極的に取り組み、大規模投資が実施されている状況にございます。
内閣府では、令和五年、二〇二三年ですが、四月に、我が国で初めてとなるフュージョンエネルギーの国家戦…
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竹詰仁(国民)
もう今、城内大臣から非常に詳しく御説明していただいて、ちょっと実は私自身も自分を反省していまして、私も去年、高市大臣、当時の高市大臣に意気込みを申し上げたにもかかわらず、立憲民主党さんと一緒に野党側もこのフュージョンエネルギーの議連を立ち上げていろいろ議論をしているんですけれども、なかなか具体的な体の動きが自分も示せてなくて自分自身も反省しているところがあるんですけれども、そうはいっても、一年あれからたって、物事はやっぱり動いているなという気がしているんです。
このフュージョンエネルギーについては、この実用化に加えて、早期に、機材と言ったらいいんでしょ…
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えいたします。
御指摘のとおり、フュージョンエネルギーにつきましては、近年、世界各国が自国への技術、人材の囲い込みを強めるなど、国際的な競争が大変激化しております。このため、日本の技術、人材の海外流出を防ぎまして、同盟国、同志国である日米、日英といった国際協力を戦略的に活用しながら、我が国のエネルギー安全保障につなげていくことが重要であります。
こうしたことから、世界に先駆けた、先ほど申しました二〇三〇年代の発電実証の実現に向けまして、この春には国家戦略を改訂するべく、内閣府におきまして議論を行っているところでございます。実はちょうど今日午前中にも、まさにそのための第十回の有識者会議を開催し、私も出席いたしまして、有識者の皆さんに感謝と引き続きの積極的なお取組をお願いしてきたところでございます。
この国家戦略の改訂に当たりましては、特に、安全確保の基本的な考え方の策定、そしてまた原型炉実現に向けた基盤整備の加速、国際連携の戦略的推進、官民の研究開発力の強化といった点が重要と考えておりまして、担当大臣として先頭に立ちまして、新たな国家戦略にしっかりと反映していく考えであります。
そしてまた、その裏付けとなる予算についてですが、令和六年度補正予算や令和七年度予算案におきまして、例えばQST、量子科学技術研究開発機構等の研究機関にスタートアップ等への共用も可能とする試験設備群を整備するなど、必要となる予算を計上しているところでございます。
いずれにしましても、今後とも、内閣府が政府の司令塔となって、関係省庁とともに、必要な予算の確保も含め、フュージョンエネルギーの早期実現や関連産業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
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竹詰仁(国民)
大臣の今御答弁を聞いて、心強い御答弁だったんです。
今、大臣の御説明の中に、例えば日米とか日英の国際協力というお言葉いただいたんですけれども、私は、協力できている間はいいんですけれども、でも、これは私の見立てですけど、アメリカは特にそんな甘いものじゃないというか、協力よりもむしろ取ってくる、もう先にどんどこ取ってくるというのが、協力から競争にもう既に変わろうとしているんじゃないかなと思っていますので、是非、協力している間はまだいいんですけど、競争に勝っていけるように積極的な取組をお願いしたいですし、国民の皆さんにも、こういうエネルギーがあるんだよとか、…
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井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
先ほど、保育の質の向上のためには実際に配置をされている保育士の数が大事であって、その調査とともに、基準は抜本的に引き上げるべきだという質問がございました。
この保育所に通っている子どもたちが学校に上がりますと、その大半が学童保育に行くわけですね。今日はその問題についてお聞きしたいと思います。
政府は、学童保育の待機児童の解消のために、この間、放課後子ども総合プラン、新・放課後子ども総合プラン、放課後児童対策パッケージなど、累次の対策を行ってきました。しかし、昨年の五月一日時点で約一・八万人の待機児童が生まれて、しかも前年…
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128藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
放課後児童クラブの待機児童数の調査では、御指摘のとおり、夏休みを越えて年度後半になりますと待機児童数が減少する傾向が見られます。こども家庭庁では、待機児童の多い自治体へのヒアリングなどを行っておりまして、年度の後半に待機児童が減少することについて理由を尋ねたところ、まず一つ目としては、年度後半に至るまでの間に児童が退所をして、その空いた枠に待機していた児童が入所をできたということですとか、二つ目としては、夏休みを越えたタイミングで保護者に確認をしましたところ、必要性が低下をしたということで申請を取り下げたというふうな理由があるとい…
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