井上哲士 (日本共産党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

日本共産党の井上哲士です。

先ほど、保育の質の向上のためには実際に配置をされている保育士の数が大事であって、その調査とともに、基準は抜本的に引き上げるべきだという質問がございました。

この保育所に通っている子どもたちが学校に上がりますと、その大半が学童保育に行くわけですね。今日はその問題についてお聞きしたいと思います。

政府は、学童保育の待機児童の解消のために、この間、放課後子ども総合プラン、新・放課後子ども総合プラン、放課後児童対策パッケージなど、累次の対策を行ってきました。しかし、昨年の五月一日時点で約一・八万人の待機児童が生まれて、しかも前年よりも増加するなど、解消には至っておりません。

昨年十二月には、この待機児童解消に向けた対策を一層強化するとして、放課後児童対策パッケージ二〇二五が公表をされております。この中では、待機児童の発生状況に偏りが見られること、そして自治体に補助事業が十分活用されていないこと、自治体での関係部局間、関係者間の連携、この三つの課題を指摘をしておりますが、今日は待機児童の発生状況の問題についてお聞きをいたします。

このパッケージでは、発生状況には時期、学年、地域の偏りがあるとしています。こども家庭庁は二〇二三年以降、毎年五月一日時点と十月一日時点の待機児童数を公表しておりますが、二〇二四年の調査で、五月一日時点では待機児童が一万七千六百八十六人でしたけれども、十月一日までに八千八百九十二人が減って八千七百九十四人と半減以下となっておりますが、半年間で待機児童数がこれだけ減少する理由をどのように考えているでしょうか。

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